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建設業法・建築基準法 労働安全関連 法規の出題例
実地試験の経験記述について

（財）全国建設研修センター

 　　　資格取得で調べたいことがあるはずです。
　　ここは管工事施工管理技士の公式サイトです。


　
管工事施工管理技士試験とは・・・
国土交通省所轄の国家資格です。区分として１級・２級に分かれています。
年１回実施される検定に合格した者は技術検定合格者となり、国土交通大臣から技術検定合格証明書が交付されます。
この技術検定合格者については建設業法で定められた専任技術者・主任技術者・監理技術者としての資格が付与されております。
資格証には国土交通大臣の名前が入っています。
管工事施工管理技士は一定の受験資格が必要になります。
● 1級管工事施工管理技術検定学科試験
平成13年度から、所定の実務経験があればだれでも直接1級が受験できる。
（1）
学歴または資格
管工事施工管理に関する実務経験年数
指定学科
指定学科以外
大学卒業後
3年以上
4年6ヵ月以上
短期大学・高等専門学校卒業後
5年以上
7年6ヵ月以上
高等学校卒業後
※10年以上
※11年6ヵ月以上
その他の者
※15年以上
2級管工事施工管理技術検定合格者
 　
※2級合格後5年以上
※2級合格後5年未満の場合で下記に該当する者
短期大学・高等専門学校卒業後
※9年以上
高校卒業後
※9年以上
※10年6ヵ月以上
その他の者
※14年以上
注1）上記の実務経験年数には，指導監督的実務経験年 数1年以上を含むことが必要。
注2）表中で（※）がついている実務経験年数に限っては指導監督的実務経験 として「専任の主任技術者を1年以上経験した者」であれば，必要とされる実 務経験年数が表中の年数よリ2年短縮される。
（2）職業能力開発促進法による技能検定のうち、検定職種を1級の配管とするものに合格した者（改正前の職業訓練法施行令による1級の空気調和設備配管もしくは給排水衛生設備配管または1級の配管工を含む）
●1級管工事施工管理技術検定実地試験
イ
1級管工事施工管理技術検定学科試験のその年の合格者および前年度の合格者
ロ
技術士法による第二次試験のうち機械 部門（選択科目が流体機械または冷暖房および冷凍機械）、水道部門、衛生工学部門に合格した者で1級管工事施工管理技術検定学科試験の受験資格を有する者
● 2級管工事施工管理技術検定学料試験
（1）
学歴または資格
管工事施工管理に関する実務経験年数
指定学科
指定学科以外
大学卒業後
なし※
1年6カ月以上
短期大学・高等専門学校卒業後
なし※
3年以上
高等学校卒業後
なし※
4年6ヵ月以上
その他の者
8年以上
※

※
指定学科を修めた者は、大学、短大・高等専門学校、高等学校の卒業見込時に学科試験のみを受験することができる。実地試験受験の際は所定の実務経験年数が必要です。
指定学科を修めた場合であっても、大学卒業後1年以上、短期大学・高等専門学校卒業後2年以上、高校卒業後3年以上経過した後は、学科試験のみを受験することはできない。
（2）職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級の配管または2級の配管（建築配管作業とするものに限る。）とするものに合格した者。（改正前の職業訓練法施行令による空気調和設備配管もしくは給排水衛生設備配管または配管工を含む。）
●2級管工事施工管理技術検定実地試験
イ
2級管工事施工管理技術検定学科試験のその年の合格者および前年度の合格者
ロ
技術士法による第二次試験のうち機械部門（選択科目が流体機械または暖冷房および冷凍機械）、水道部門、衛生工学部門に合格した者で2級管工事施工管理技術検定学科試験の受験資格を有する者
ハ
平成17年度までの管工事施工技術者試験に合格した者であって平成23年度までに行われる２級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関する所定の実務経験を有する者
●管工事施工管理技術の実務経験について
下記の実務経験が実務として認められます。
★ 冷凍冷蔵設備工事 ★ 厨房設備工事 ★ 消火設備配管工事
★ 冷暖房設備工事 ★ 衛生設備工事 ★ 配水支管工事
★ 空気調和設備工事 ★ 浄化槽工事 ★ 下水道配管工事
★ 換気設備工事 ★ ガス管配管工事 ★ ダクト工事
★ 給排水･給湯設備工事 ★ 管内更生工事 ★ 蒸気配管工事

※注意　実務経験として認められないもの
管渠、暗渠、開渠、用水路、灌漑、しゅんせつ等の土木工事
敷地外の公道下等の上下水道の配管工事
プラント、内燃力発電設備、集塵機器設備、揚排水機等の機械器具設置工事
工場での配管プレハブ加工
電気、電話、電気計装、船舶、航空機等の配管工事
保守・点検、保安、営業、事務、積算
官公庁における行政及び行政指導、教育機関及び研究所等における教育・指導及び研究等

実務経験欄に上記の業務を記載した場合、実務経験と認められない場合があります。
ただし、現場代理人などに従事する場合、業務の一部として積算などが必要な場合もあります。
専業でなければいいですので、勘違いされやすい実務は書かないほうが無難です。
又、土木工事として、公共道路などの上下水敷設は実務に認められません。
管工事主任技術者でこのような業務に就いていらした方は、これについても書かない方が無難です。



学科試験
試験手数料は8,500円です。（平成19年）
実地試験
試験手数料は8,500円です。（平成19年）
郵便振込で納付します。
願書は全国建設研修センター又は各建設弘済会（協会）で入手出来ます。