土木施工管理技士に挑戦

平成29年度　

2級土木施工管理技術検定試験
（種別：土木）

	※ 問題番号No.32〜No.42 までの11 問題のうちから6問題を選択し解答してください。

No32	労働基準法に定められている労働時間、休憩、休日に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1	使用者は、労働時間が8時間を超える場合においては、少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
2	使用者は、原則として労働者に休憩時間を除き1週間について60 時間を超えて労働させてはならない。
3	使用者は、労働者に対して4週間を通じて3日以上の休日を与えなければならない。
4	使用者は、雇入れの日から起算して3箇月間継続勤務したすべての労働者に対して有給休暇を与えなければならない。
	解答と解説:  答え---　1 使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて、労働させてはならない。 休日の日数は、毎週少なくとも1日か、4週間を通じて4日以上与えなければならない。 有給休暇は雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務した労働者に対して与えなければならない。

No33	労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合の災害補償に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
1	使用者は、労働者の療養期間中の平均賃金の全額を休業補償として支払わなければならない。
2	使用者は、労働者が治った場合、その身体に障害が残ったとき、その障害が重度な場合に限って障害補償を行わなければならない。
3	使用者は、労働者が重大な過失によって業務上負傷し、且つ使用者がその過失について行政官庁の認定を受けた場合においては、障害補償を行わなければならない。
4	使用者は、療養補償により必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。
	解答と解説:  答え---　4 休業補償は、休業1日につき、給付基礎日額の80％。障害補償は障害の程度に応じて，平均賃金に所定の日数を乗じた額を障害補償として支払わなければならない 。重度な場合に限ってではない。ただし、労働者が重大な過失によって業務上負傷し、労働基準監督署長が認定したときは障害補償を行わなくてもよい。

No34	事業者が労働者に対して特別の教育を行わなければならない業務に関する次の記述のうち、労働安全衛生法上、該当しないものはどれか。
1	アーク溶接機を用いて行う金属の溶接、溶断等の業務
2	赤外線装置を用いて行う透過写真の撮影の業務
3	高圧室内作業に係る業務
4	建設用リフトの運転の業務
	解答と解説:  答え---　2 赤外線装置による写真撮影は特別の教育には該当しない。

No35	建設業法に定められている主任技術者及び監理技術者の職務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	当該建設工事の施工計画の作成を行わなければならない。
2	当該建設工事の工程管理を行わなければならない。
3	当該建設工事の下請契約書の作成を行わなければならない。
4	当該建設工事の品質管理を行わなければならない。
	解答と解説:  答え---　3 主任技術者及び監理技術者の職務のうち、下請契約書の作成は業務に該当しない。

No36	道路法上、道路占用者が道路を掘削する場合に用いてはならない方法は、次のうちどれか。
1	えぐり掘り
2	つぼ掘り
3	推進工法
4	溝掘り
	解答と解説:  答え---　1 えぐり掘りは、底部分を広げるようにして掘る方法で、土砂崩落事故が発生しやすく、かつ埋戻し時に空隙ができやすい（埋設配管などの破損の恐れ）などの問題があるので絶対に行ってはならない。

No37	河川法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	1級及び2級河川以外の準用河川の管理は、市町村長が行う。
2	河川区域内で道路橋工事用桟橋を設置する場合は、河川管理者の許可を受けなくてよい。
3	河川の上空を横断する送電線を設置する場合は、河川管理者の許可を受けなければならない。
4	河川保全区域とは、河川管理施設を保全するために河川管理者が指定した区域である。
	解答と解説:  答え---　2 工事用桟橋を設置する場合であっても、河川管理者の許可が必要である。

No38	建築基準法に定められている建築物の敷地と道路に関する下記の文章のの()、()にあてはまる次の数値の組合せのうち、正しいものはどれか。
	都市計画区域内の道路は、原則として幅員() m以上のものをいい、建築物の敷地は、原則として道路に() m以上接しなければならない。
() () 1 3 ……… 2 2 3 ……… 4 3 4 ……… 2 4 4 ……… 4
	解答と解説:  答え---　3 都市計画区域内の道路は、幅員４m以上のものをいい、建築物の敷地は、道路に２ m以上接しなければならない。

No39	火薬類に関する次の記述のうち、火薬類取締法上、正しいものはどれか。
1	消費場所において火薬類を取り扱う場合、固化したダイナマイト等はもみほぐしてはならない。
2	火薬類を存置し、又は運搬するときは、火薬、爆薬、導火線と火工品とをそれぞれ異なった容器に収納すること。
3	火薬類取扱所において存置することのできる火薬類の数量は、全作業の消費見込量とする。
4	火薬類の発破を行う場合には、前回の発破孔を利用して、削岩し、又は装てんする。
	解答と解説:  答え---　2 固化したダイナマイトはもみほぐして使用しなければならない。 取扱所に存置すること のできる火薬量は「一日の消費見込数量以下」 前回の発破孔を利用して削岩し、又は装てんしてはならない。

No40	騒音規制法上、指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者が、作業開始前に市町村長に実施の届出をしなければならない期限として正しいものは、次のうちどれか。
1	3 日前まで
2	7 日前まで
3	14 日前まで
4	21 日前まで
	解答と解説:  答え---　2 作業開始前に市町村長に実施の届出をしなければならない期限は7日前まで。

No41	振動規制法に定められている特定建設作業の対象とならない建設機械は、次のうちどれか。 ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除き、1日における当該作業に係る2地点間の最大移動距離が50 m を超えない作業とする。
1	ディーゼルハンマ
2	ジャイアントブレーカ
3	ブルドーザ
4	舗装版破砕機
	解答と解説:  答え---　3 ブルドーザは特定建設作業の対象の建設機械ではない。

No42	特定港で行う場合に港長の許可を受ける必要があるものは、港則法上、次のうちどれか。
1	特定港に入港したとき
2	特定港内又は特定港の境界附近で工事又は作業をしようとする者
3	特定港内において、雑種船以外の船舶を修繕し、又はけい船しようとする者
4	特定港を出港しようとするとき
	解答と解説:  答え---　2 境界附近で工事又は作業をしようとする者は許可が必要。入出港、雑種船以外の船舶を修繕し、又はけい船しようとする者は許可は不要。