土木施工管理技士に挑戦

平成30年度　前期

2級土木施工管理技術検定試験
（種別：土木）

	※ 問題番号No.32〜No.42 までの11 問題のうちから6問題を選択し解答してください。

No32	賃金の支払いに関する次の記述のうち，労働基準法上，誤っているものはどれか。
1	使用者は，未成年者が独立して賃金を請求することができないことから，未成年者の賃金を親権者又は後見人に支払わなければならない。
2	使用者は，時間外又は休日に労働をさせた場合においては，その時間の労働賃金をそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
3	使用者は，労働者が出産，疾病，災害など非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては，支払い期日前であっても，既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
4	賃金とは，賃金，給料，手当，賞与など労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。
	解答と解説:  答え---　1 未成年者であっても賃金は労働者本人に支払う。

No33	災害補償に関する次の記述のうち，労働基準法上，誤っているものはどれか。
1	労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかった場合においては，使用者は，その費用で療養を行い，又は必要な療養の費用を負担しなければならない。
2	労働者が業務上負傷し，治った場合において，その身体に障害が存するときは，使用者は，その障害の程度に応じて，障害補償を行わなければならない。
3	労働者が重大な過失によって業務上負傷し，使用者がその過失について行政官庁の認定を受けた場合においては，休業補償又は障害補償を行わなくてもよい。
4	労働者が業務上負傷した場合における使用者からの補償を受ける権利は，労働者が退職したときにその権利を失う。
	解答と解説:  答え---　4 療養補償などは退職等について関係なく支給を受ける権利はある。

No34	労働安全衛生法上，作業主任者の選任を必要としない作業は，次のうちどれか。
1	土止め支保工の切りばり又は腹起こしの取付け，取り外し作業
2	掘削面の高さが 2 m 以上となる地山の掘削作業
3	ブルドーザの掘削，押土作業
4	高さ5m 以上の足場の組立て，解体の作業
	解答と解説:  答え---　3 作業主任者の専任はブルドーザの掘削以外は必要である。

No35	建設業法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1	主任技術者は，現場代理人の職務を兼ねることができない。
2	建設業法には，建設業の許可，請負契約の適正化，元請負人の義務，施工技術の確保などが定められている。
3	主任技術者は，建設工事の施工計画の作成，工程管理，品質管理その他の技術上の管理などを誠実に行わなければならない。
4	建設工事の施工に従事する者は，主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
	解答と解説:  答え---　1 作業主任者と現場代理人は兼任可能である。

No36	車両の幅等の最高限度に関する記述のうち，車両制限令上，誤っているものはどれか。 ただし，高速自動車国道又は道路管理者が道路の構造の保全及び交通の危険防止上支障がないと認めて指定した道路を通行する車両，及び高速自動車国道を通行するセミトレーラ連結車又はフルトレーラ連結車を除く車両とする。
1	車両の輪荷重は，5 t
2	車両の高さは，3.8 m
3	車両の長さは，12 m
4	車両の幅は，4.5 m
	解答と解説:  答え---　4 車両の幅は，2.5 mである。

No37	河川法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
1	河川法の目的は，洪水や高潮等による災害防御と水利用であり，河川環境の整備と保全は含まれていない。
2	河川保全区域は，河岸又は河川管理施設を保全するために河川管理者が指定した区域である。
3	洪水防御を目的とするダムは，河川管理施設には該当しない。
4	すべての河川は，国土交通大臣が河川管理者として管理している。
	解答と解説:  答え---　2 河川法の目的には環境保全が含まれている。又、ダムも河川管理施設である。 河川により大臣管理のものと都道府県管理のもので指定が異なる。同一河川でも下流域は大臣管理、中流域以上は都道府県管理の場合もある。

No38	建築基準法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1	建築物の敷地は，原則として道路に1m 以上接しなければならない。
2	建築物は，土地に定着する工作物のうち，屋根及び柱若しくは壁を有するものをいう。
3	道路とは，道路法，都市計画法などによる道路で，原則として幅員4m 以上でなければならない。
4	建築設備は，建築物に設ける電気，ガス，給水などの設備をいう。
	解答と解説:  答え---　1 建築物の敷地は，原則として道路に2m 以上接しなければならない。

No39	火薬類取締法上，火薬類の貯蔵上の取扱いに関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1	火薬庫の境界内には，必要がある者以外は立ち入らない。
2	火薬庫の境界内には，爆発，発火，又は燃焼しやすい物を堆積しない。
3	火薬庫内には，火薬類以外の物を貯蔵しない。
4	火薬庫内は，温度の変化を少なくするため，夏期は換気はしない。
	解答と解説:  答え---　4 火薬庫内は常に換気が必要。

No40	騒音規制法上，建設機械の規格や作業の状況などにかかわらず指定地域内において特定建設作業の対象とならない作業は，次のうちどれか。 ただし，当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。
1	さく岩機を使用する作業
2	バックホゥを使用する作業
3	舗装版破砕機を使用する作業
4	ブルドーザを使用する作業
	解答と解説:  答え---　3 舗装版破砕機は騒音規制法の対象ではない。

No41	振動規制法上，指定地域内において特定建設作業を施工しようとする者が行う特定建設作業に関する届出先として，正しいものは次のうちどれか。
1	環境大臣
2	市町村長
3	都道府県知事
4	労働基準監督署長
	解答と解説:  答え---　2 騒音規制法、振動規制法ともに市町村長が提出先である。

No42	港則法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
1	船舶は，特定港内において危険物を運搬しようとするときは，港長に届け出なければならない。
2	船舶は，特定港に入港したときは，港長の許可を受けなければならない。
3	船舶は，特定港において危険物の積込又は荷卸をするには，港長に届け出なければならない。
4	特定港内で工事又は作業をしようとする者は，港長の許可を受けなければならない。
	解答と解説:  答え---　4 特定港内において危険物を運搬、積込又は荷卸をする場合は港長の”許可”が必要。届け出ではない。 入港したときは、港長への届け出が必要。許可ではない。