平成23年度　２級土木施工管理技術検定試験　　学科試験問題　Ｐａｇｅ4

※ 問題番号No.32〜No.42 までの11 問題のうちから6問題を選択し解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
Google
No　32 労働基準法上，賃金の支払いに関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
1 使用者は，労働者が災害を受けた場合に限り，支払期日前であっても労働者が請求した既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
2 平均賃金とは，これを算定すべき事由の発生した日以前3ヶ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を，その期間の労働日数で除した金額をいう。
3 使用者は，未成年者の賃金を親権者又は後見人に支払わなければならない。
4 使用者は，使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては，休業期間中当該労働者に定められた休業手当を支払わなければならない。

解答と解説: 

答え---　4
労働基準法24条など
賃金は未成年であっても直接本人に支払わなければならない。
労働基準法25条
使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
平均賃金とはこれを算定すべき事由の発生した日以前3ヶ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を，その期間の総日数で除した金額をいう。労働日数ではない。
No　33 労働基準法上，年少者や女性の就業に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 用者は，原則として，満18 歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。
2 使用者は，満18歳に満たない者を，運転中の機械若しくは動力伝導装置の危険な部分の掃除，注油，検査若しくは修繕の業務に就かせてはならない。
3 使用者は，本人が了解しない限り，満18歳以上の女性を坑内で行われる人力による掘削の業務に就かせてはならない。
4 使用者は，妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性を，定められた重量以上の重量物を取り扱う業務に就かせてはならない。

解答と解説: 

答え---　3
労働基準法には妊産婦以外の満１８歳以上の女性の就業制限がある。坑内で行われる業務のうち人力により行われる掘削の業務その他の女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるものは本人の承諾があっても業務に就かせてはならない。
No　34 労働安全衛生法上，作業主任者の選任を必要としない作業は次のうちどれか。
1 既製コンクリート杭の杭打ちの作業
2 圧気工法で行われる高圧室内の作業
3 型枠支保工の組立ての作業
4 土止め支保工の切ばり，腹おこしの取付けの作業

解答と解説: 

答え---　1
コンクリート杭の杭打作業は作業主任者の選任に該当しない。
No　35 建設業法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 公共工事における専任の監理技術者は，発注者から請求があったときは，監理技術者資格者証を提示しなければならない。
2 特定建設業者は，発注者から直接土木一式工事を請け負った場合において，その下請契約の請負代金の総額が3,000万円以上になるときは，主任技術者を置かなければならない。
3 特定建設業者は，発注者から直接土木一式工事を請け負った場合において，その下請契約の請負代金の総額が3,000 万円以上になるときは，施工体制台帳を作成し，工事現場ごとに備えて置かなければならない。
4 建設工事を請け負った建設業者は，原則としてその工事を一括して他人に請け負わせてはならない。

解答と解説: 

答え---　2
3000万円以上は監理技術者を置かなければならない。
No　36 道路法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 道路上の規制標識は，規制の内容に応じて道路管理者又は都道府県公安委員会が設置する。
2 道路管理者は，道路台帳を作成しこれを保管しなければならない。
3 道路の構造に関する技術的基準は，道路構造令で定められている。
4 道路案内標識などの道路情報管理施設は，道路附属物に該当しない。

解答と解説: 

答え---　4
道路情報管理施設も道路附属物である。(道路法2条）
No　37 河川法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 1級・2級河川以外の準用河川については，市町村長が管理する。
2 河川上空を横断する送電線は，河川管理者の占用許可は必要としない。
3 河川保全区域は，河川管理施設を保全するために河川管理者が指定した区域である。
4 堤外地とは，堤防から見て流水のある側の土地であり，その反対側を堤内地という。

解答と解説: 

答え---　2
河川上空を横断する送電線も河川管理者の占用許可が必要
No　38 建築基準法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 建ぺい率は，建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。
2 土地に定着する屋根及び柱若しくは壁を有する工作物は，建築物である。
3 建築物の敷地は，原則として区画街路等の道路に2ｍ以上接していなければならない。
4 建築物に設ける電気，消火若しくは排煙の設備は，建築設備である。

解答と解説: 

答え---　1
延べ面積の敷地面積に対する割合は容積率。
建ぺい率は、建築面積（投影される面積と覚える）に対する敷地面積の割合
No　39 火薬類取締法上，火薬類の取扱いに関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 火薬庫を設置した場合は，都道府県知事又は経済産業大臣が指定する者（指定完成検査機関）等の完成検査を受け，技術上の基準に適合していると認められた後でなければ火薬庫を使用してはならない。
2 火工所は，火薬類取扱所から消費場所に運搬してきた火薬類を貯蔵するための施設である。
3 火薬類を陸上輸送する場合は，発送地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て運搬証明書の交付を受けなければならない。
4 装てんが完了し火薬類が残った場合には，直ちに元の火薬類取扱所又は火工所に返送する。

解答と解説: 

答え---　2
火工所は薬包に雷管等を取り付ける等の作業を行う場所
No　40 騒音規制法上，指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者が，作業開始前に市町村長に届け出なければならない期限は，次のうちどれか。
1 5日前まで
2 7日前まで
3 10日前まで
4 14日前まで

解答と解説: 

答え---　2
指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は，作業開始7日前までに市町村長に届け出なければならない。
No　41 振動規制法に定められている特定建設作業の対象とならない建設機械は，次のうちどれか。ただし，当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除き，1日における当該作業に係る2地点間の最大移動距離が50 ｍ を超えない作業とする。
1 ディーゼルハンマ
2 振動ローラ
3 ジャイアントブレーカ
4 舗装版破砕機

解答と解説: 

答え---　2
振動規制法施行令別表により、くい打機、ブレーカー（手持式のものを除く。）、舗装版破砕機は特定建設作業の対象になっている。
No　42 港則法上，航路及び航法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 雑種船以外の船舶は，特定港に出入し又は特定港を通過するには，原則として定められた航路によらなければならない。
2 船舶は，港内においては防波堤，ふとうその他の工作物の突端又は停泊船舶を右げんに見て航行するときは，できるだけこれに遠ざかって航行しなければならない。
3 航路外から航路に入り又は航路から航路外に出ようとする船舶は，航路を航行する他の船舶の進路を避けなければならない。
4 小型船及び雑種船以外の船舶は，船舶交通が著しく混雑する特定港内を航行するときは，定められた様式の標識をマストに掲げなければならない。

解答と解説: 

答え---　2
港則法第17条 　
船舶は、港内においては、防波堤、ふとうその他の工作物の突端又は停泊船舶を右げんに見て航行するときは、できるだけこれに近寄り、左げんに見て航行するときは、できるだけこれに遠ざかつて航行しなければならない。


TOP
2級土木施工管理技術検定
学科試験問題（種別：土木) 問題番号No. 1〜No.11 （9 問題を選択）
問題番号No. 12〜No.22 （6 問題を選択）
問題番号No. 23〜No.31
問題番号No. 32〜No.42 （6 問題を選択） ３種別共通
問題番号No. 43〜No.52 （必須問題） ３種別共通
問題番号No. 53〜No.61
（種別：鋼構造物塗装） 問題番号No. 1〜No.9 （16問題を選択）  
問題番号No. 10〜No.18  
（種別：薬液注入) 問題番号No. 1〜No.9 （16問題を選択）  
問題番号No. 10〜No.18  
実地試験問題 問題と解答