01年度一級造園施工管理技士　問題と解説

Ｐａｇｅ5

	※ 問題はすべて必須ですから、29 問題全部を解答してください。

No16	建設工事における品質管理に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1	品質管理の目標は、一般に、構造物が規格を満足していること、工程が安定していることの2つの条件を同時に満足させることである。
2	品質標準は、施工に際して実現しようとする品質の目標であり、設計品質に対して余裕のある設定としなければならない。
3	品質管理を進めるには、各データにより工程が安定しているかをヒストグラムにより確かめた後、同じデータが十分ゆとりをもって品質規格を満たしているかどうかを管理図で確認する。
4	管理図において、ばらつきの限界を示す管理限界線内に点があっても、その点の並び方にくせ（特別な傾向）があるときは工程に異常が生じている可能性があるため、その原因を究明する必要がある。
	解答と解説: 答え---　3 品質管理を進めるには、まず、サンプルをヒストグラムにて規格を満足しているかどうかを調べ、それを元に管理図で確認する。普通、ゆとりは十分に取る必要はない。

No17

「工種」と「品質特性」及びその「試験方法」に関する組合せとして、適当でないものはどれか。

	(工種)		(品質特性)		(試験方法)
1	土工	---	支持力値（地盤反力係数）	---	平板載荷試験
2	路盤工	---	締固め度	---	現場密度の測定
3	コンクリート工	---	配合割合	---	洗い分析試験
4	アスファルト舗装工	---	安定度	---	針入度試験

解答と解説:

No18	建設機械等を使用する作業のうち、「労働安全衛生法」で定める都道府県労働局長の免許又は技能講習の修了、もしくは「労働安全衛生規則」で定める資格を必要としないものはどれか。ただし、職業訓練の特例、道路交通法に規定する道路上の走行を除く。
1	最大積載量が2t の不整地運搬車の運転
2	吊り上げ荷重が2t の移動式クレーンの運転
3	最大荷重が2t のフォークリフトの運転
4	機体重量が2t のパワー･ショベルの運転
	解答と解説: 答え---　4 パワー･ショベルの運転で技能講習が必要なのは機体重量３ｔ以上の場合。それ以下は特別教育でよい。不整地運搬車、移動式クレーン、フォークリフトの運転は１t以上で特別教育が必要。

No19	常時15人の労働者を使用する建設業の事業場において、「労働安全衛生法」上、選任しなければならない者として、正しいものはどれか。

1	衛生管理者
2	安全衛生推進者
3	安全衛生責任者
4	店社安全衛生管理者
	解答と解説: 答え---　2 安全衛生推進者又は衛生推進者を選任しなければならない事業場は、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場衛生管理者を選任しなければならない事業場は、常時50人以上の労働者を使用する事業場安全衛生責任者は一般的な建設現場では、常時50人以上の労働者を使用する事業場店社安全衛生管理者は一般的な建設現場では、常時20人以上の労働者を使用する事業場

No20	地山の明り掘削に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1	事業者は、明り掘削の作業を行うときは、地山の崩壊や土石の落下の危険を防止するため、点検者を指名して、作業箇所及びその周辺の地山について、その日の作業の開始前、大雨の後及び中震以上の地震後、浮石及びき裂の有無・状況、含水、湧水、凍結の状態の変化を点検させなければならない。
2	事業者は、擁壁等の建設物に近接する箇所で明り掘削の作業を行う場合において、これらの損壊等により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、これらを補強し、移設する等の措置が講じられた後でなければ、作業を行ってはならない。
3	事業者は、明り掘削の作業を行うときは、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。
4	事業者は、明り掘削の作業を行う場合において、掘削機械や積込機械等の使用によるガス導管その他地下に存する工作物の損壊により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、誘導者を配置した上で、これらの機械を使用しなければならない。
	解答と解説: 答え---　4 ガス導管その他地下に存する工作物の損壊の恐れがある箇所は、機械掘削でなく手掘り掘削とする。

No21	車両系建設機械の安全管理に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1	バックホウを用いて作業する際、安全に作業を行うために必要な照度が保持されている場所であったので、前照灯を備え付けていないバックホウを用いた。
2	バックホウの旋回範囲に労働者が立ち入って作業を行う必要があったので、当該労働者が直接バックホウの運転者に合図を行って立ち入った。
3	最高速度が15 km/hのホイールローダを用いて作業を行う際、あらかじめ、現場の地形や地質の状態に応じた適正な制限速度を定めて作業を行った。
4	ブル･ドーザーを用いて掘削押土を行う場所が、岩石の落下等により労働者に危険が生ずるおそれのある場所であったので、ブル･ドーザーに堅固なヘッドガードを備え付けて作業を行った。
	解答と解説: 答え---　2 バックホウの旋回範囲に労働者が立ち入って作業を行うことは原則禁止だが、誘導者を設置し誘導者に合図をさせる場合は可能である。労働者が直接合図を行うものではない。

No22	造園工事における高所作業に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1	高さ3mのわく組足場の作業床において、妻面を除く部分で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所に、交さ筋かい及び高さ10 cm の幅木を設置した。
2	高さ3mの本足場の作業床において、作業のため物体が落下することにより労働者に危険を及ぼすおそれがあったため、メッシュシートを設置した。
3	高さ3mの作業場所において、勾配25 度の架設通路を設けることになったため、通路表面に滑止めを設置した。
4	高さ3m の足場材の取り外し作業において、幅40 cmの作業床及び要求性能墜落制止用器具（安全帯）を安全に取り付けるための設備を設け、労働者には要求性能墜落制止用器具（安全帯）を使用させた。
	解答と解説: 答え---　1 わく組足場の作業床に設ける幅木の高さは15cm以上である。

No23	「都市公園法」に関する記述のうち、正しいものはどれか。
1	都市公園は、国又は地方公共団体以外の者でも特定の要件を満たす者であれば、これを設置することができる。
2	都市公園は、当該都市公園の区域となる土地の所有権を有する者のみが、これを設置することができる。
3	公園管理者以外の者が許可を受けて公園施設を設け、または管理する期間は、いかなる場合においても、10 年をこえることができない。
4	公園管理者は、都市公園の占用許可の期間について、いかなる工作物であっても、10年をこえて許可することができない。また、これは更新するときの期間についても同様である。
	解答と解説: 答え---　4 都市公園の占用許可の期間は10年が最長限度だが、定期的に検討することができる仕組みであって、支障がなければ更に10年を限度として更新することはできる。特に最近では保育園施設なども都市公園内に占用することが可能なので、10年ごとの占用許可の見直し後に更新されることは一般的である。

No24	「建築基準法」に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
1	工事を施工するために必要な仮設建築物を工事現場に設ける場合には、建築主事の確認を受けなければならない。
2	高さ5m の記念塔を建築する場合には、建築主事の確認を受けなければならない。
3	建築物を除去しようとする場合で、床面積の合計が10 m2を超えるときには、除去工事の施工者は、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
4	建築主は、建築主事の確認を受けた工事を完了した場合には、建築主事の検査を申請しなければならない。
	解答と解説: 答え---　1 工事を施工するために必要な仮設建築物については確認申請を受ける必要はない。

No25	元請負人の義務に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

1	元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。
2	元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときは、当該支払の対象になった建設工事を施工した下請負人に対して、その部分に相応する下請代金を、支払を受けた日から1月以内で、できる限り短い期間内に支払わなければならない。
3	元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から1月以内で、かつ、できる限り短い期間内にその完成を確認するための検査を完了しなければならない。
4	元請負人は、下請負人が請け負った建設工事について、元請負人自らが行う検査によって建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、原則として、直ちに当該建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。
	解答と解説: 答え---　3 下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、20日以内で、かつ、できる限り短い期間内にその完成を確認するための検査を完了しなければならない。

No26	造園工事を下図の施工体系で施工しようとする場合、建設業法の許可及び技術者に関する記述のうち、「建設業法」上、正しいものはどれか。

1	A社は、造園工事業について特定建設業の許可を受けていなければならない。
2	A社は、当該工事現場に監理技術者を置かなければならない。
3	B社は、A社からの下請工事を請け負うに当たり、一般建設業又は特定建設業の許可を受けていなければならない。
4	C社は、A社からの下請工事を請け負うに当たり、建設業の許可を必要としない。
	解答と解説: 答え---　3 A社が下請けに支払う額が4,000万円以上の場合は監理技術者の設置が必要と、特定建設業の許可を受けていなければならないが、請負額6,000 万円でも直営額が多く、下請に支払う金額が4,000万円以下なら必ずしも特定建設業の許可と監理技術者の設置は不要である。 C社は、A社からの下請工事が500万円を超えているので、建設業の許可が必要。

No27	「労働基準法」に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
1	使用者は、原則として、労働者が業務上負傷し、療養のために休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。
2	使用者は、労働者に対して、労働時間が6時間を超える場合には少なくとも45分、8時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩時間を、労働時間の途中に与えなければならない。
3	使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えるか、又は4週間を通じ4日以上の休日を与えなければならない。
4	使用者は、原則として、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し、全労働日の6割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
	解答と解説: 答え---　4 有給休暇の対象は、雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

No28	「労働安全衛生法」に関する記述のうち、正しいものはどれか。
1	建設業を行う事業者は、安全委員会を設置する場合、産業医をその構成員としなければならない。
2	建設業を行う事業者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、衛生委員会を設けなければならない。
3	建設業を行う事業者は、全ての作業場について必要な作業環境測定を行い、その結果を記録しておかなければならない。
4	建設業を行う事業者は、常時使用する労働者に対し、6月以内ごとに1回、一定の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
	解答と解説: 答え---　2 産業医は衛生委員会の構成員。作業環境測定は粉塵の発生する現場、坑内、騒音、高熱環境など定められた特定業務従事者の作業環境の場合には実施しなければならない。すべての現場ではない。医師による健康診断は、通常の場合は年１回。特定業務従事者の健康診断は６ヶ月に１回である。

No29	造園工事における法令に基づく必要な手続きに関する記述のうち、正しいものはどれか。
1	都市公園において出土品の出土等により貝づか、住居跡、古墳その他遺跡と認められるものを発見した場合は、文化財保護法に基づき、原則として、国土交通大臣に届け出なければならない。
2	道路に工事用板囲を設置し、継続して道路を使用しようとする場合は、道路法に基づき、原則として、道路管理者の許可を受けなければならない。
3	景観計画区域内において木竹を植栽又は伐採しようとする場合は、景観法に基づき、原則として、文化庁長官に届け出なければならない。
4	国立公園の普通地域内において土地の形状を変更しようとする場合は、自然公園法に基づき、原則として、市町村長の許可を受けなければならない。
	解答と解説: 答え---　2 埋蔵文化財の届出先は、都道府県・政令指定都市等の教育委員会。景観計画区域内の木竹を植栽又は伐採の届出先は市町村長国立公園の普通地域内において土地の形状を変更しようとする場合の届出先は都道府県知事

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令和01年度１級造園施工管理技士	学科午前問題No1 No.01～No.14
	学科午前問題No2 No.15～No.29
	学科午前問題No3 No.30～No.44
	学科午後問題No1 No.01～No.15
	学科午後問題No2 No.16～No.29
	実地問題