30年度一級土木施工管理技士　問題と解説

Ｐａｇｅ5

	※ 問題番号〔No．01〕～〔No．35〕までの35 問題は必須問題ですから全問題を解答してください。

No01	トータルステーションを用いて行う測量に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1	トータルステーションでは、水平角観測、鉛直角観測及び距離測定は、1視準で同時に行うことを原則とする。
2	トータルステーションでは、水平角観測の必要対回数に合わせ、取得された鉛直角観測値及び距離測定値はすべて採用し、その最大値を用いる。
3	トータルステーションでの観測値の記録は、データコレクタを用いるものとするが、データコレクタを用いない場合には、観測手簿に記載する。
4	トータルステーションでは、気象補正のため、気温、気圧などの気象測定を距離測定の開始直前又は終了直後に行う。
	解答と解説: 答え---　2 トータルステーションでは、水平角観測の必要対回数に合わせ、取得された鉛直角観測値及び距離測定値はすべて採用し、その平均値を用いることができる。

No02	公共工事標準請負契約約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	発注者は、工事目的物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは、原則としてその旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることができない。
2	受注者は、現場代理人を工事現場に常駐させなければならないが、工事現場における運営などに支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると発注者が認めれば、工事現場への常駐を必要としないことができる。
3	受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。
4	受注者は、工事目的物の引渡し前に、天災等で発注者と受注者のいずれの責に帰すことができないものにより、工事目的物等に損害が生じたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができない。
	解答と解説: 答え---　4 工事目的物の引渡し前に、天災等発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないものにより、損害が生じたときは、受注者は損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

No03	下図は、工事起点No. 0から工事終点No. 10の道路改良工事の土積曲線（マスカーブ）を示したものであるが、次の記述のうち適当でないものはどれか。

1	当該工事区間では、残土が生じる。
2	当該工事区間では、盛土区間よりも切土区間のほうが長い。
3	No. 0 からNo. 6 は、切土量と盛土量が均衡する。
4	No. 0 からNo. 4 は、切土区間である。
	解答と解説: 答え---　1 盛土量のほうが切土部分より多いので、この工事区間では残土は発生しない。

No04	建設機械用エンジンに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1	建設機械用ディーゼルエンジンは、自動車用ディーゼルエンジンより大きな負荷が作用するので耐久性、寿命の問題などからエンジンの回転速度を下げている。
2	ディーゼルエンジンは、排出ガス中に多量の酸素を含み、かつ、すすや硫黄酸化物も含むことから、エンジン自体の改良を主体とした対策を行っている。
3	建設機械では、一般に負荷に対する即応性、燃料消費率、耐久性及び保全性などが良好であるため、ガソリンエンジンの使用がほとんどである。
4	ガソリンエンジンは、エンジン制御システムの改良に加え排出ガスを触媒（三元触媒）を通すことにより、NOx、HC、COをほぼ100％近く取り除くことができる。
	解答と解説: 答え---　3 建設機械では、ディーゼルエンジンの機械が主流である。

No05	施工計画の立案時の事前調査に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1	工事内容を十分把握するためには、契約書類を正確に理解し、工事数量、仕様（規格）のチェックを行うことが必要である。
2	現場条件の調査は、調査項目が多いので、脱落がないようにするためにチェックリストを作成しておくのがよい。
3	市街地の工事や既設施設物に近接した工事の事前調査では、施設物の変状防止対策や使用空間の確保などを施工計画に反映する必要がある。
4	事前調査は、一般に工事発注時の現場説明において事前説明が行われるため、工事契約後の現地事前調査を省略することができる。
	解答と解説: 答え---　4 工事発注時の現場説明では説明漏れな部分もある可能性があるので契約後の現場事前調査は必要である。

No06	工事の施工に伴い関係機関への届出及び許可に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1	ガス溶接作業において圧縮アセチレンガスを40 kg以上貯蔵し、又は取り扱う者は、その旨をあらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。
2	型枠支保工の支柱の高さが3.5m以上のコンクリート構造物の工事現場の事業者は、所轄の労働基準監督署長に計画を届け出なければならない。
3	特殊な車両にあたる自走式建設機械を通行させようとする者は、道路管理者に申請し特殊車両通行許可を受けなければならない。
4	道路上に工事用板囲、足場、詰所その他の工事用施設を設置し、継続して道路を使用する者は、道路管理者から道路占用の許可を受けなければならない。
	解答と解説: 答え---　1 圧縮アセチレンガスを40 kg以上貯蔵し、又は取り扱う者は、その旨をあらかじめ所轄消防長又は消防署長に届ける。都道府県知事ではない。

No07	施工体制台帳の作成に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1	施工体制台帳には、作成建設業者に関する許可を受けて営む建設業の種類、健康保険等の加入状況などを記載しなければならない。
2	特定建設業者は、発注者から請求があったときは、施工体制台帳をその発注者の閲覧に供しなければならない。
3	施工体制台帳の作成を義務づけられた者は、再下請負通知書に記載されている事項に変更が生じた場合には、施工体制台帳の修正、追加を行わなければならない。
4	施工体制台帳の作成を義務づけられている建設工事の下請負人は、請け負った工事を再下請負に出すときは、発注者に再下請負人の商号又は名称及び住所などを通知しなければならない。
	解答と解説: 答え---　4 再下請負に出すときは、発注者でなく元請である特定建設業者に通知する。

No08	原価管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1	原価管理の目的は、将来の同種工事の見積に役立たせるため、原価資料を収集・整理することが含まれる。
2	原価管理の目的は、発生原価と実行予算を比較して差異を見出し、これを分析・検討して適時適切な処置をとり、発生原価を実行予算より高めに設定することが含まれる。
3	原価管理を有効に実施するためには、あらかじめどのような手順・方法でどの程度の細かさで原価計算を行うか決めておく必要がある。
4	原価管理を実施する体制は、工事の規模・内容によって担当する工事の内容ならびに責任と権限を明確化し、各職場、各部門を有機的・効果的に結合させる必要がある。
	解答と解説: 答え---　2 発生原価は実行予算より低めでなければ工事に支障がある。

No09	建設機械の選定に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1	組合せ建設機械は、各建設機械の作業能力に大きな格差を生じないように建設機械の規格と台数を決めることが必要である。
2	締固め機械は、盛土材料の土質、工種などの施工条件と締固め機械の特性を考慮して選定するが、特に土質条件が選定上で重要なポイントになる。
3	掘削においては、現場の地形、掘削高さ、掘削量、掘削土の運搬方法などから、最も適した工法を見いだし、使用機械を選定する。
4	施工機械を選定するときは、機種・性能により適用範囲が異なり、同じ機能を持つ機械でも現場条件により施工能力が違うので、その機械の中間程度の能率を発揮できる施工法とする。
	解答と解説: 答え---　4 施工機械を選定するときは、その機械の能力を最大限に発揮できる施工法とする。

No10

工程管理に関する下記の（イ）～（ニ）に示す作業内容について、建設工事における一般的な作業手順として、次のうち適当なものはどれか。

（イ）	工事の進捗に伴い計画と実施の比較及び作業量の資料の整理とチェックを行う。
（ロ）	作業の改善、再計画などの是正措置を行う。
（ハ）	工事の指示、監督を行う。
（ニ）	施工順序、施工法などの方針により工程の手順と日程の作成を行う。

1

（イ）→（ニ）→（ハ）→（ロ）

2

（ニ）→（イ）→（ロ）→（ハ）

3

（ニ）→（ハ）→（イ）→（ロ）

4

（イ）→（ロ）→（ニ）→（ハ）

解答と解説:

No11

工程管理に用いられる各工程表の特長について（イ）～（ハ）の説明内容に該当する工程表名に関する次の組合せのうち、適当なものはどれか。

（イ）	ある一つの手戻り作業の発生に伴う、全体工程に対する影響のチェックができる。
（ロ）	トンネル工事で掘進延長方向における各工種の進捗状況の把握ができる。
（ハ）	各工種の開始日から終了日の所要日数、各工種間の関連が把握できる。

	(イ)		(ロ)		(ハ)
1	バーチャート工程表	………	ネットワーク式工程表	………	ガントチャート工程表
2	ネットワーク式工程表	………	斜線式工程表	………	バーチャート工程表
3	ネットワーク式工程表	………	ガントチャート工程表	………	バーチャート工程表
4	斜線式工程表	………	ガントチャート工程表	………	ネットワーク式工程表

解答と解説:

No12	下図のネットワーク式工程表に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。ただし、図中のイベント間のA～Kは作業内容、日数は作業日数を表す。

1	作業Kの最早開始日は、工事開始後23日である。
2	1→6→7→8の作業余裕日数は4日である。
3	クリティカルパスは、0→1→2→4→5→6である。
4	工事開始から工事完了までの必要日数（工期）は27 日である。
	解答と解説: 答え---　1 クリティカルパスは、0→1→2→3→5→9で、必要日数は29日である。 0→1→6→7→8の工期は21日、0→1→2→3→5→8の工期は23日なので最早開始日は23日になる。なので最遅完了日は29-4＝25日。作業余裕日数は25-23＝2日である。

No13	工程管理曲線（バナナ曲線）を用いた工程管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1	予定工程曲線がバナナ曲線の許容限界からはずれる場合は、一般に不合理な工程計画と考えられるので、再検討を要する。
2	実施工程曲線がバナナ曲線の下方限界を下回るときは、工程遅延により突貫工事が不可避となるので、根本的な施工計画の再検討が必要である。
3	実施工程曲線がバナナ曲線の下方限界に接近している場合は、実施工程曲線の勾配をより緩くするよう直ちに対策をとる必要がある。
4	予定工程曲線がバナナ曲線の上方限界と下方限界の間にある場合には、工程曲線の中期における工程をできるだけ緩やかな勾配になるよう合理的に調整する。
	解答と解説: 答え---　3 実施工程曲線が下方限界に接近している場合は、工事が遅れているということ。勾配をより緩くするとは進行をゆっくりとするという意味。よって工事のおくれを取り戻すなら工程曲線は急になる。

No14	下図に示す施工体制の現場において、A社がB社に組み立てさせた作業足場でB社、C 社、D社が作業を行い、E社はC 社が持ち込んだ移動式足場で作業を行うこととなった。特定事業の仕事を行う注文者として積載荷重の表示、点検等の安全措置義務に関する記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

1	B社は、自社が組み立てた作業足場について、D社に対し注文者として安全措置義務を負わない。
2	A社は、作業足場について、B社、C 社、D社に対し注文者としての安全措置義務を負わない。
3	A社は、C 社が持ち込んだ移動式足場について、E社に対し注文者としての安全措置義務を負わない。
4	C 社は、移動式足場について、事業者としての必要措置を行わなければならないが、注文者としての安全措置義務を負わない。
	解答と解説: 答え---　1 B社とD社は注文関係でないので安全措置義務は負わない。この責任を負うのはA社である。元請けである以上、A社の注文者としての安全措置義務は逃れられない。足場を組み立てたB社、C社については安全に関する必要な措置は実施する必要はある。

No15	建設工事の労働災害等の防止対策に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1	工事現場の周囲は、必要に応じて鋼板、ガードフェンスなど防護工を設置し、作業員及び第三者に対して工事区域を明確にするとともに、立入防止施設は、子供など第三者が容易に侵入できない構造とする。
2	事業者は、労働者を雇い入れたとき又は労働者の作業内容を変更したときは、従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。
3	飛来落下による事故防止のため、上下作業を極力避けるとともに、やむを得ず足場上に材料を集積する場合は作業床端とする。
4	車両系建設機械などの事故防止のため、あらかじめ使用する機械の種類及び能力、運行経路、作業方法などを示した作業計画書を作成し、これに基づき作業を行わなければならない。
	解答と解説: 答え---　3 落下防止措置を講じるため作業端部は避けること。

No16	事業者が土石流危険河川において建設工事の作業を行うとき、土石流による労働者の危険防止に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。
1	あらかじめ作業場所から上流の河川の形状、河床勾配や土砂崩壊等が発生するおそれのある場所における崩壊地の状況などを調査し、その結果を記録しておかなければならない。
2	土石流が発生したときに備えるため、関係労働者に対し工事開始後遅滞なく1回、及びその後6ヶ月以内ごとに1回避難訓練を行う。
3	降雨があったことにより土石流が発生するおそれのあるときは、原則として監視人の配置等土石流の発生を早期に把握するための措置を講じなければならない。
4	作業開始時にあっては当該作業開始前日の日雨量を、作業開始後にあっては1時間ごとの降雨量を把握し、かつ記録しておかなければならない。
	解答と解説: 答え---　4 事業者は、土石流危険河川において建設工事の作業を行うときは、作業開始時にあっては当該作業開始前24時間おける降雨量を、作業開始後にあっては一時間ごとの降雨量を、それぞれ雨量計による測定その他の方法により把握し、かつ、記録しておかなければならない。

No17	労働安全衛生法令上、技能講習を修了した者を就業させる必要がある業務は、次のうちどれか。
1	作業床の高さが10m未満の能力の高所作業車の運転の業務（道路上を走行させる運転を除く）
2	機体重量が3t 以上の解体用機械（ブレーカ）の運転の業務（道路上を走行させる運転を除く）
3	コンクリートポンプ車の作業装置の操作の業務
4	締固め機械（ローラ）の運転の業務（道路上を走行させる運転を除く）
	解答と解説: 答え---　2 技能講習を修了した者を就業させる必要がある業務は、高所作業車は10ｍ以上のもの。機体重量が３ｔ以上の解体用の車両系建設機械の運転、ローラー車、コンクリートポンプ車は不要である。

No18	足場、作業床の組立て等に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。
1	足場高さ2m以上の作業場所に設ける作業床の床材（つり足場を除く）は、原則として転位し、又は脱落しないように」以上の支持物に取り付けなければならない。
2	足場高さ2m以上の作業場所に設ける作業床で、作業のため物体が落下し労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、原則として高さ10 cm 以上の幅木、メッシュシート若しくは防網を設けなければならない。
3	高さ2m以上の足場の組立て等の作業で、足場材の緊結、取り外し、受渡し等を行うときは、原則として幅40 cm以上の作業床を設け、安全帯を使用させる等の墜落防止措置を講じなければならない。
4	足場高さ2m以上の作業場所に設ける作業床（つり足場を除く）は、原則として床材間の隙間5cm以下、床材と建地との隙間15 cm 未満としなければならない。
	解答と解説: 答え---　4 足場作業床は、床材間の隙間3cm以下、床材と建地との隙間12 cm 未満

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