土木施工管理技士に挑戦

平成30年度　

1級土木施工管理技術検定試験

	※ 問題番号〔No．50〕〜〔No．61〕までの12 問題のうちから8問題を選択し解答してください。

No50	労働時間及び休日に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
1	使用者は、労働者に対して、4週間を通じ4日以上の休日を与える場合を除き、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。
2	使用者は、原則として労働者に休憩時間を除き1週間について48 時間を超えて労働させてはならない。
3	使用者は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、行政官庁に事前に届け出れば制限なく労働時間を延長し、労働させることができる。
4	使用者は、個々の労働者と書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、労働させることができる。
	解答と解説:  答え---　1 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について40時間を超えて、労働させてはならない。 労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定で定めるところによって労働時間を延長し、労働させることができる。 災害その他避けることのできない事由であっても限度の範囲内に限り時間外・休日労働をさせることができる。休日を与える命令、賃金の割増、その後にその時間に相当する休憩又は休日を与えるべきことを、命ずることができる。

No51	災害補償に関する次の記述のうち、労働基準法上、誤っているものはどれか。
1	労働者が重大な過失によって業務上負傷し、且つ使用者がその過失について行政官庁の認定を受けた場合においては、休業補償又は障害補償を行わなくてもよい。
2	労働者が業務上負傷し治った場合において、その身体に障害が存するときは、使用者は、その障害の程度に応じて、平均賃金に定められた日数を乗じて得た金額の障害補償を行わなければならない。
3	労働者が業務上負傷し療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の100 分の90 の休業補償を行わなければならない。
4	業務上負傷し療養補償を受ける労働者が、療養開始後3年を経過しても負傷が治らない場合においては、使用者は、平均賃金の1200 日分の打切補償を行い、その後はこの法律の規定による補償を行わなくてもよい。
	解答と解説:  答え---　3 労働者が、業務上の傷病の療養のため休業し賃金を受けないときは、使用者は、療養中、平均賃金の60％の休業補償を行わなければならない。

No52	労働安全衛生法令上、作業主任者の選任を必要としない作業は、次のうちどれか。
1	アセチレン溶接装置を用いて行う金属の溶接、溶断又は加熱の作業
2	高さが3m、支間が20 m の鋼製橋梁上部構造の架設の作業
3	コンクリート破砕器を用いて行う破砕の作業
4	高さが5m の足場の組立て、解体の作業
	解答と解説:  答え---　2 鋼橋架設等作業主任者が必要とされる規模の工事は、橋梁の上部構造であって、高さが5m以上であるもの又は当該上部構造のうち橋梁の支間が30m以上である部分に限り金属製の部材により構成されるものの架設、解体又は変更である。

No53	労働安全衛生法令上、高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体作業における危険を防止するために、事業者が行わなければならない事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。
2	外壁、柱等の引倒し等の作業を行うときは、引倒し等について一定の合図を定め、関係労働者に周知させること。
3	作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止すること。
4	器具、工具等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させること。
	解答と解説:  答え---　1 作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮することは作業主任者の職務であり、事業者の職務ではない。

No54	技術者制度に関する次の記述のうち、建設業法令上、誤っているものはどれか。
1	専任を要する工事のうち、密接な関係にある二以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができる。
2	地方公共団体が注文者である工作物に関する建設工事において、その請負代金が政令で定める金額以上の場合、注文者から直接建設工事を請け負った建設業者が置く主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに専任の者でなければならない。
3	発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の請負代金が政令で定める金額以上の場合、工事現場に監理技術者を置かなければならない。
4	主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事に関する下請契約の締結を行わなければならない。
	解答と解説:  答え---　4 建設工事に関する下請契約の締結は、主任技術者及び監理技術者の職務ではない。

No55	火薬類取締法令上、火薬類の取扱いに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	装てんが終了し、火薬類が残った場合には、発破終了後に始めの火薬類取扱所又は火工所に返送すること。
2	発破場所に携行する火薬類の数量は、当該作業に使用する消費見込量をこえないこと。
3	発破場所においては、責任者を定め、火薬類の受渡し数量、消費残数量及び発破孔又は薬室に対する装てん方法をそのつど記録させること。
4	発破による飛散物により人畜、建物等に損傷が生じるおそれのある場合には、損傷を防ぎ得る防護措置を講ずること。
	解答と解説:  答え---　1 装てんが終了し、火薬類が残った場合には、ただちに火薬類取扱所又は火工所に返送すること。発破終了後ではない。

No56	特殊な車両の通行時の許可等に関する次の記述のうち、道路法令上、誤っているものはどれか。
1	車両制限令には、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、車両の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径の最高限度が定められている。
2	特殊な車両の通行許可証の交付を受けた者は、当該車両が通行中は当該許可証を常に事業所に保管する。
3	道路管理者は、車両に積載する貨物が特殊であるためやむを得ないと認めるときは、必要な条件を付して、通行を許可することができる。
4	特殊な車両を通行させようとする者は、一般国道及び県道の道路管理者が複数となる場合、いずれかの道路管理者に通行許可申請する。
	解答と解説:  答え---　2 通行中は、許可証を車両に保管しておく。事業所ではない。

No57	河川管理者以外の者が河川区域内（高規格堤防特別区域を除く）で工事を行う場合の許可に関する次の記述のうち、河川法令上、正しいものはどれか。
1	河川区域内で一時的に仮設の材料置き場を設置する場合は、河川管理者の許可を受ける必要がない。
2	吊り橋、電線などを河川区域内の上空を通過して設置する場合は、河川管理者の許可を受ける必要がない。
3	公園などを河川区域内の民有地に設置する場合は、土地の形状変更が伴ったとしても河川管理者の許可を受ける必要がない。
4	河川管理者の許可を受けて設置されている排水施設の機能を維持するために排水口付近に積もった土砂を排除する場合には、河川管理者の許可を受ける必要がない。
	解答と解説:  答え---　4 河川範囲内の土砂の排除は、どのような場合でも河川管理者の許可が必要。

No58	工事現場に設ける延べ面積40 m2の仮設建築物の制限の緩和に関する次の記述のうち、建築基準法上、適用されないものはどれか。
1	建築物の敷地は、これに接する道の境より高くなければならず、建築物の地盤面は、これに接する周囲の土地より高くなければならない。
2	建築物は、その敷地が道路に2m以上接し、建築面積の敷地面積に対する割合（建ぺい率）の制限を超えてはならない。
3	建築物の事務室には、換気のための窓などの開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その事務室の床面積に対して、原則として20 分の1以上としなければならない。
4	防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は、政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
	解答と解説:  答え---　3 仮設建築物には建築基準法28条に規定される有効換気面積の規定は適用されない。 （建築基準法施行令147条1項）

No59	騒音規制法令上、特定建設作業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	都道府県知事は、指定地域内での特定建設作業に伴って発生する騒音が定められた基準に適合しない場合、騒音防止の方法の改善や作業時間を変更すべきことを、当該建設工事を施工する者に対して勧告することができる。
2	特定建設作業とは、建設工事として行なわれる作業のうち、当該作業が作業を開始した日に終わるものを除き、著しい騒音を発生する作業であって政令で定めるものをいい、作業の実施にあたっては届出が必要である。
3	指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、環境省令で定めるところにより、市町村長に届け出なければならない。
4	指定地域とは、騒音を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があり、特定建設作業に伴って発生する騒音について規制する地域として都道府県知事及び指定都市の長等が指定した地域である。
	解答と解説:  答え---　1 騒音規制法により改善勧告及び改善命令者は市町村長である。（騒音規制法12条）

No60	振動規制法令上、特定建設作業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1	舗装版破砕機を使用する作業は、作業地点が連続的に移動する作業で1日に移動する距離が50 m を超える作業の場合でも特定建設作業に該当する。
2	特定建設作業の振動の時間規制は、災害その他非常事態の発生により、特定建設作業を緊急に行う必要がある場合でも適用される。
3	ジャイアントブレーカを使用した橋脚1基の取り壊し作業で、3日間を要する作業は特定建設作業に該当する。
4	ディーゼルハンマによる杭打ち作業は、その作業を開始した日に終わるものであっても特定建設作業に該当する。
	解答と解説:  答え---　3 振動規制法では連続作業日数は、連続6日を超えないこと。超える場合は特定建設作業に該当する。

No61	港則法上、工事に関わる港長への次の手続きのうち、誤っているものはどれか。
1	特定港内又は特定港の境界附近で工事又は作業しようとする者は、港長の許可を受けなければならない。
2	船舶は、特定港に入港したとき又は特定港を出港しようとするときは、国土交通省令の定めるところにより、港長の許可を受けなければならない。
3	船舶は、特定港内又は特定港の境界附近において危険物を運搬しようとするときは、港長の許可を受けなければならない。
4	船舶は、特定港内において危険物の積込、積替又は荷卸をするには、港長の許可を受けなければならない。
	解答と解説:  答え---　2 港長の許可と届出の違いがあるが、工事作業、行事、危険物の荷役等は許可が必要。入出港、係留は届け出である。

	TOP	次のページへ
平成30年度１級土木施工管理技士 学科午前問題No1 学科午前問題No2 学科午前問題No3 学科午前問題No4 学科午後問題No1 学科午後問題No2 実地問題