24年度一級土木施工管理技士　問題と解説

No 1

TS及びGNSS 測量機（旧GPS測量機）を用いる1級基準点測量に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
ただし，TS（トータルステーション），GNSS（人工衛星による測位システム）である。

1

TSによる観測では，器械の重さによる三脚のねじれや器械の沈下を起こしやすいので必要に応じて脚杭などを設ける。

2

TSによる観測では，気温，気圧などの気象測定は距離測定の観測開始直前か終了直後に行う必要がある。

3

GNSS測量機を用いた観測においては，GPS衛星のみを使用する場合は2衛星のGPS 衛星の電波を受信する。

4

GNSS測量機による観測では，森林地帯など電波障害の影響を受ける場所では，要求する測量精度が十分に得られない場合もある。

解答と解説:

No 2

公共工事標準請負契約約款に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1

受注者は，原則として工事請負契約により生じた権利又は義務を第三者に譲渡し又は承継させてはならない。

2

受注者は，工事の全部若しくはその主たる部分を一括して第三者に請け負わせることはできない。

3

受注者は，原則として発注者の検査に合格した工事材料を第三者に譲渡，貸与し又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。

4

現場代理人は，いかなる場合においても工事現場に常駐しなければならない。

解答と解説:

No 3

下図は，ボックスカルバートの一般図とその配筋の順序図及び主鉄筋組立図を示したものである。配筋に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。

1

頂版の内側主鉄筋は，ボックスカルバート延長方向に125 mm 間隔で配置される。

2

側壁の内側主鉄筋は，ボックスカルバート延長方向に250 mm 間隔で配置される。

3

主鉄筋組立図の①と③は，使用する鉄筋の長さ，太さ，形状，数量は同じである。

4

ハンチ筋は，ボックスカルバート延長方向に125 mm 間隔で配置される。

解答と解説:

No 4

工事における電気設備などに関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。

1

電気機械器具の操作を行う場合は，感電又は誤操作による危険を防止するため操作部分に必要な照度を保持する。

2

仮設の配線又は移動電線を通路面において使用する場合は，絶縁被覆の損傷のおそれのないよう防護覆いを装着した状態で使用する。

3

移動電線に接続する手持型の電灯や架空つり下げ電灯などには，口金の接触や電球の破損を防止するためのガードを取り付ける。

4

水中ポンプやバイブレータなどを使用する場合は，漏電による感電防止のため自動電撃防止装置を取り付ける。

解答と解説:

No 5

施工計画立案時の事前調査に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。

1

地質調査は，発注者から与えられる地質調査資料をよく分析し，また原位置試験法や土質試験法についても現場技術者として十分理解しておかなければならない。

2

契約書類の調査は，工事内容を十分把握するために契約書類を正確に理解し，工事数量，仕様（規格）のチェックを行う必要がある。

3

現場条件調査の精度を高めるためには，複数の人で調査を行い調査回数を重ねるなどにより，個人的偶発的な要因による錯誤や調査漏れを取り除く必要がある。

4

契約後の事前調査は，一般に工事発注時の現場説明において事前説明が行われるため，調査を行う必要はない。

解答と解説:

No 6

調達計画に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。

1

調達計画は，施工方法を決定して工種別の実施工程表をもとに機械予定表，資材予定表，労務予定表などを作成する。

2

資材計画の立案は，用途，仕様，必要数量，納期などを明確に把握し，資材使用予定に合わせて，無駄な費用の発生を最小限に減らすようにする。

3

機械計画の立案は，機械が効率よく稼働できるよう短期間のピークに合わせて所要台数を計画する事が最も望ましい。

4

下請発注計画は，すべての職種の作業員を常時確保することは極めてむずかしいので，作業員を常時確保するリスクを避けてこれを下請業者に分散するように計画することが多い。

解答と解説:

No 7

工事の安全確保及び環境保全の施工計画立案時における留意事項に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。

1

公道上で掘削を行う工事の場合は，電気，ガス及び水道などの地下埋設物の保護が重要であり，施工計画段階で調査を行い，埋設物の位置，深さなどを確認する際は労働基準監督署の立会を求める。

2

工事の着手に当たっては，工事に先がけ現場に広報板を設置し必要に応じて地元の自治会などに挨拶や説明を行うとともに，戸別訪問による工事案内やチラシ配布を行う。

3

施工現場への資機材の搬入及び搬出などは，交通への影響をできるだけ減らすように，施工計画の段階で資機材の搬入経路や交通規制方法などを十分に検討し最適な計画を立てる。

4

建設機械の選定にあたっては，低騒音型，低振動型及び排出ガス対策型を採用するとともに，沿道環境に影響の少ない稼働時間帯を選択する。

解答と解説:

No 8

仮設工事計画立案の留意事項に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。

1

仮設工事計画は，本工事の工法・仕様などの変更にできるだけ追随可能な柔軟性のある計画とする。

2

仮設構造物は，使用期間が短いなどの要因から一般に安全率は多少割引いて設計することがあるが，使用期間が長期にわたるものや重要度の大きいものは，相応の安全率をとる。

3

仮設工事の材料は，一般の市販品を使用して可能な限り規格を統一し，その主要な部材については他工事からの転用はさける。

4

仮設工事計画は，仮設構造物に適用される法律や規則を確認し，施工時に計画の手直しが生じないようにする。

解答と解説:

No 9

工事の原価管理に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。

1

原価管理の実施期間は，一般に工事受注後に最も経済的な施工計画をたて，これに基づいた工事材料の発注及び労務契約を締結する段階までとする。

2

原価管理の目的は，実際原価と実行予算を比較してその差異を見出し，これを分析や検討して適時適切な処置をとり，実際原価を実行予算ないしは実行予算より低くする。

3

実行予算は，工事管理の方針及び施工計画の内容を費用の面で裏付けて施工担当者が施工するうえで設定するものであり原価管理の基準である。

4

原価を引き下げるためには，誰でも参加できる提案制度を作り，どんな細かい提案でも有効なものは積極的に採用し，創意工夫，施工改善を行う。

解答と解説:

No10

工程管理に用いられる工程表の種類と特徴に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。

1

ネットワーク式工程表は，各作業の進捗状況及び他作業への影響や全体工期に対する影響を明確にすることができるが，作業の数が多くなるにつれて煩雑化の程度が高くなる。

2

座標式工程表は，路線に沿った工事や，トンネル工事では進行状況など工事内容を確実に示すことができるが，平面的で広がりのある工事の場合は各工種の相互関係を明確に示しにくい。

3

グラフ式工程表は，予定と実績との差を直視的に比較するのに便利であるが，どの作業が未着工か，施工中か，完了したかがわかりにくい。

4

ネットワーク式工程表では，トータルフロートの非常に小さい経路はクリティカルパスと同様に重点管理の対象とする必要がある。

解答と解説:

No11

下図のa，b，cの曲線は，工事管理の工程と原価と品質の一般的な関係を示したものである。図中の各軸の□の（イ）（ロ）（ハ）に当てはまる次の語句の組合せのうち，適当なものはどれか。
ただし，各軸は，原点0から遠ざかるにしたがって，工程の場合は「より早い」，原価の場合は「より高い」，品質の場合は「よりよい」ものとする。

	（イ）		（ロ）		（ハ）
1	原価	………	工程	………	品質
2	原価	………	品質	………	工程
3	工程	………	原価	………	品質
4	品質	………	原価	………	工程

解答と解説:

No12

工程管理に用いる工程表のうち，下記のような特徴で表される工程表に該当するものは次のうちどれか。

「1つの作業の遅れや変化が工事全体の工期にどのように影響してくるかを早く正確に理解でき，また数多い作業の中でどの作業が全体の工程を最も強く支配し，時間的に余裕のない経路であるかをあらかじめ確認することができる。」

1

ネットワーク式工程表

2

出来高累計曲線

3

バーチャート

4

斜線式工程表

解答と解説:

No13

下図のネットワーク式工程表に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1

① → ⑥ → ⑦ → ⑧の作業余裕日数は3日である。

2

クリティカルパスは，０ → ① → ② → ④ → ⑤ → ⑨である。

3

作業Kの最早開始日は，工事開始後18日である。

4

この工程表の必要日数は23日である。

解答と解説:

No14

建設現場において労働災害の発生の要因とその対策に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。

1

労働災害の発生には，物的な要因，人的な要因，管理上の要因が考えられ，災害はこれらの要因が単独又は何らかの形で重なって発生するものである。

2

物的な要因には，機器や設備の不良，構造の欠陥などがあり，これらの対策として，事業者は機械設備の点検や検査などを法令の定めに従い確実に行うことが必要である。

3

人的な要因には，未熟，知識の不足などがあり，この対策としては，特定元方事業者は労働者の新規雇い入れ時，作業内容の変更時の教育などを法令に定められた安全衛生教育を確実に行うことが必要である。

4

管理上の要因には，作業打合せの不足，指示及び指導方法のまずさなどがあり，特に複数の事業者が重なる現場においては特定元方事業者は法令に定められた安全管理者を選任し，各事業者間の連絡及び調整を統括管理させることが必要である。

解答と解説:

No15

一次下請A社が設置した架設通路を，一次下請会社のA，B社と二次下請C社，三次下請D社が使用している現場において，この通路に必要な手すりに欠損を発見した。
この通路の使用について次の記述のうち，労働安全衛生法上，誤っているものはどれか。

1

一次下請A社は，注文者としてB社，C社，D社に対して労働災害を防止するための必要な措置を行う義務がある。

2

元方事業者は，A社に対して手すりの復旧及び安全帯の使用など必要な指示を行う義務がある。

3

二次下請C社と三次下請D社は，自らの社員に対して元方事業者や注文者に依存することなく，労働災害を防止するための必要な措置を行う義務がある。

4

二次下請C社はA社に対し，三次下請D社はC社に対し架設通路の手すりの欠損などを知ったときは，速やかにその旨を申し出る義務がある。

解答と解説:

No16

建設機械を用いて作業をする場合，事業者は作業計画を作成し，作業方法等を定め，それに基づき作業を指揮する者を指名しなければならないが，指名義務に関する次の組合せのうち，労働安全衛生法上，誤っているものはどれか。

	［建設機械の作業］		［定められた作業方法等を指揮する者の指名義務］
1	ダンプトラック等の車両系荷役運搬機械の現場作業	……………	指名義務はある
2	ブルドーザ等の車両系建設機械の現場での掘削排土作業（解体類の作業は除く	……………	指名義務はない
3	杭打ち機等の車両系建設機械（基礎工事用）の組立て，解体等の作業	……………	指名義務はない
4	高所作業車の作業	……………	指名義務はある

解答と解説:

No17

移動式クレーンの転倒，倒壊に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。

1

移動式クレーンの転倒，倒壊の主な要因は，ブーム，ジブ，マストあるいはアウトリガ，基礎等のモーメントオーバー，過荷重である。

2

移動式クレーンでつり上げた荷は，支持地盤の沈下等により機体側に移動するため，フックの位置は作業半径の少し外側とすることが必要である。

3

移動式クレーンの転倒に対する安全度は，急旋回時のつり荷重による遠心力や巻き下げ時の急ブレーキによる衝撃荷重，ブームにかかる風荷重等により低下する。

4

移動式クレーンのつり上げ荷重は，作業半径の違いに大きく影響を受けるため，移動式クレーンを選定する場合はつり上げ荷重に対し余裕を持った機種を選定することが必要である。

解答と解説:

No18

型枠支保工の設置に関する次の記述のうち，労働安全衛生法上，誤っているものはどれか。

1

型枠支保工の組立て等作業主任者は，作業方法を決定し，材料の欠点の有無や器具及び工具の点検，不良品の排除等を行うとともに，安全帯等や保護帽の使用状況を監視する。

2

鋼材と鋼材との接合部や交差部は，ボルト，クランプ等の金具により確実に緊結しなければならない。

3

組立図作成時には，支柱・はり・つなぎ・筋かい等の部材配置や接合方法を明示し，組立寸法は現地での組立完了後に明示する。

4

支保工には，垂直荷重に加え水平荷重を考慮することとし，水平荷重の作用位置は支保工の上端とする。

解答と解説: