24年度一級土木施工管理技士　問題と解説

No50

就業規則に関する次の記述のうち，労働基準法上，誤っているものはどれか。

1

使用者は，就業規則の作成又は変更について，当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は，その労働組合の意見を聴かなければならない。

2

常時10 人以上の労働者を使用する使用者は，就業規則を作成して行政官庁に届け出なければならない。

3

使用者は，原則として，労働者と合意することなく就業規則を変更することにより，労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。

4

労働契約において，労働者と使用者が合意すれば，それが就業規則で定める基準に達しない労働条件であっても，その労働契約はすべて有効である。

解答と解説:

No51

災害補償に関する次の記述のうち，労働基準法上，正しいものはどれか。

1

労働者が業務上負傷して治った場合において，その身体に障害が残ったときは，使用者は，平均賃金の千日分の障害補償を行わなければならない。

2

療養補償を受ける労働者が，療養開始後3年を経過しても治らない場合は，使用者は，療養補償を打ち切らなければならない。

3

労働者が業務上負傷した場合において，使用者は，療養補償及び休業補償を毎月1回以上行わなければならない。

4

土木工事が数次の請負によって行われる場合，元請負人は，2以上の下請負人に同一工事について重複して災害補償を引き受けさせなければならない。

解答と解説:

No52

労働安全衛生法上，事業者又は労働者が安全に関して定められている措置としての次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1

元方事業者は，関係請負人及びその労働者が当該仕事に関し，法令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならない。

2

元方事業者は，土砂等が崩壊するおそれのある場所において関係請負人の労働者が作業を行うときは，当該場所に係る危険を防止する措置をすべて直接行わければならない。

3

労働者は，事業者が労働者の危険又は健康障害を防止するために講じた必要な措置に応じて，必要な事項を守らなければならない。

4

関係請負人の労働者は，元方事業者より法令の規定に違反しているとして是正の指示を受けた場合には，その指示に従わなければならない。

解答と解説:

No53

コンクリート造の工作物の解体等の作業における危険の防止に関する次の記述のうち，労働安全衛生法上，誤っているものはどれか。

1

事業者は，その高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体又は破壊の作業を行う場合には，コンクリート造の工作物の解体等作業主任者を選任しなければならない。

2

コンクリート造の工作物の解体等作業主任者は，作業の方法及び労働者の配置を決定し，作業を直接指揮しなければならない。

3

コンクリート造の工作物の解体等作業主任者は，器具，工具，安全帯等及び保護帽の機能を点検し，不良品を取り除かなくてはならない。

4

コンクリート造の工作物の解体等作業主任者は，あらかじめ当該工作物の調査を実施し，その調査に適応する作業計画を定めなければならない。

解答と解説:

No54

建設業法上，建設工事の請負契約に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1

注文者は，自己の取引上の地位を不当に利用して，その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。

2

請負契約の当事者は，請負契約の内容で工事内容など契約書に記載されている事項を変更するときは，その変更の内容を書面に記載し，署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

3

注文者は，建設工事の請負契約を締結する以前，又は入札を行う以前に，工事内容，請負代金の額，工事着手の時期及び工事完成の時期等についてできる限り具体的な内容を提示しなければならない。

4

注文者は，請負契約を締結後，自己の取引上の地位を不当に利用して，その注文した建設工事に使用する資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し，これらを請負人に購入させてその利益を害してはならない。

解答と解説:

No55

建設業法上，元請負人が下請負人に対して果たすべき義務に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1

元請負人は，請負代金の出来形部分に対する支払いを受けたときは，その支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して，出来形部分に相応する下請代金を，当該支払いを受けた日から50日以内で，かつ，できる限り短い期間内に支払わなければならない。

2

発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は，下請負人に対し，その請け負った建設工事の施工に関する法令等に違反しないよう指導に努めるものとする。

3

元請負人は，請け負った建設工事を施工するために必要な工事工程の細目，作業方法等を定めようとするときは，あらかじめ下請負人の意見を聞かなければならない。

4

元請負人は，下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは，当該通知を受けた日から20日以内で，かつ，できる限り短い期間内にその完成を確認するための検査を完了しなければならない。

解答と解説:

No56

道路法上，道路占用工事に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1

道路を掘削した土砂の埋戻しの方法は，各層ごとにランマその他の締固め機械又は器具で確実に締め固めて行う。

2

電線や水道管が道路の地下に設けられていると認められる場所又はその付近を掘削する場合には，試掘等により当該電線等を確認した後に工事を実施する。

3

現場で発生したわき水やたまり水の排出にあたっては，道路の排水に支障を及ぼさない措置を行った場合であっても，道路の排水施設に流すことはできない。

4

道路の掘削面積は，原則として当日中に復旧可能な範囲とし，道路交通に著しい支障を及ぼすことのないように施工する。

解答と解説:

No57

河川管理者以外の者が河川区域で工事を行う場合の河川法による手続きに関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1

河川区域内の河川管理者が管理する土地においては，行事，イベント等の工作物の設置を伴わない一時的な使用であっても，相当規模の空間について他の使用を排除する使用に当たっては，河川管理者の許可が必要である。

2

河川管理者が管理する土地において土石の採取及び土石以外の竹木，あし，かやを採取するときは，河川管理者の許可が必要である。

3

河川区域内での工作物の新築について，河川法に基づく許可を受けている場合には，その工作物の新築を行うための土地の掘削については，新たに土地の掘削の許可を必要としない。

4

河川区域内の土地で堤外民有地など河川管理者以外の者が管理する土地で仮設の現場事務所を新築する場合は，河川管理者の許可を必要としない。

解答と解説:

No58

建築基準法上，工事現場に設ける延べ面積が35m2の仮設建築物に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

1

居室には，換気のための窓その他の開口部を設け，その換気に有効な部分の面積は，その居室の床面積に対して原則として20分の1以上とする規定が適用される。

2

床下がコンクリートで覆われた構造で最下階の居室の床が木造である場合は，床の高さを45cm以上とする規定が適用される。

3

建築物の敷地は，これに接する道の境より高くし，かつ，建築物の地盤面は，これに接する周囲の土地より高くする規定が適用される。

4

防火地域又は準防火地域にある建築物の屋根の構造は，政令で定める技術的基準の規定が適用される。

解答と解説:

No59

騒音規制法上，指定地域及び特定建設作業に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1

特定建設作業に伴って発生する騒音を防止することにより生活環境を保全するための地域を指定する環境大臣は，関係都道府県知事の意見をきかなければならない。

2

災害その他非常事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合の届出は，速やかに市町村長に届け出なければならない。

3

特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は，原則として特定建設作業の開始の日の7日前までに市町村長に届け出なければならない。

4

市町村長は，特定建設作業に伴って発生する騒音の改善勧告を受けた者が勧告に従わない場合には，騒音防止方法の改善又は作業時間の変更を命ずることができる。

解答と解説:

No60

振動規制法上，指定地域内の特定建設作業に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1

特定建設作業の振動の時間規制は，災害その他非常事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合には適用されない。

2

圧入式くい打くい抜き機を使用する作業は，特定建設作業から除外される。

3

振動の規制に関する基準は，特定建設作業での振動が作業場所の敷地境界線において80デシベルを超える大きさのものではないこと。

4

舗装版破砕機を使用する作業は，作業地点が連続的に移動する作業で一日に移動する距離が50 m を超える作業の場合には特定建設作業に該当しない。

解答と解説:

No61

港則法上，船舶に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1

船舶は，港内においては，ふとう，さん橋，岸壁，けい船浮標及びドックの附近にみだりにびょう泊又は停留してはならない。

2

特定港内においては，雑種船以外の船舶を修繕し，又はけい船しようとする者は，その旨を港長に届け出て，指定された場所に停泊しなければならない。

3

雑種船以外の船舶が特定港から出港する場合，その旨を港長に届け出を行い停泊した区域から移動するための許可を受けなければならない。

4

港内に停泊する船舶は，異常な気象などにより安全の確保に支障が生ずるおそれがあるときは，適当な予備びょうを投下する準備をしなければならない。

解答と解説: