Ｐａｇｅ6



※ 問題番号〔No．01〕〜〔No．35〕までの35 問題は必須問題ですから全問題を解答してください。


No19 足場，作業床の組立て等に関する次の記述のうち，労働安全衛生法令上，正しいものはどれか。
1 高さ2m以上の組み立てられた足場の作業床の床材間の隙間は，つり足場では「なし」，つり足場以外では5cm 以下とし，かつ，床材と建地との隙間は12 cm未満としなければならない。
2 高さ2m以上の足場の組立て等の作業で，足場材の緊結，取り外し，受渡し等を行う際は，幅30 cm以上の作業床を設け，安全帯を使用させる等の墜落防止措置を講じなければならない。
3 高さ2m以上の足場の作業床には，作業に伴う物体の落下による危険防止のため，わく組足場では手すりわくか交さ筋かい及び高さ5cm 以上の幅木等を設置する必要がある。
4 足場の組立て等作業主任者は，つり足場，張り出し足場，又は高さ5m以上の足場の組立て，解体又は変更作業では，選任されることが必要である。

解答と解説: 

答え---　4
床材間の隙間はつり足場以外では3cm 以下。足場材の緊結などの作業を行うときは幅40cm以上の作業床を設置する。幅木の高さは15cm以上。

No20 墜落，飛来又は落下災害の防止のための安全管理に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 高さが2m以上の作業床の端，開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には，囲い，手すり，覆（おお）い等を設けなければならない。
2 安全帯のフックは，万一の墜落の際の衝撃を軽減させるため，腰より低い位置に掛けるようにする。
3 他の労働者がその上方で作業を行っているところで作業を行うときは，物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため，保護帽を着用させなければならない。
4 安全帯のフックを掛ける親綱は，支柱スパンを10 m 以下とし，このスパンで複数の労働者が同時に親綱に安全帯フックを掛けるような作業をさせないようにする。

解答と解説: 

答え---　2
安全帯のフックは腰より高い位置に取り付けるようにする。腰より低いと万一の墜落の際の衝撃が大きくなる。

No21 移動式クレーンの安全確保に関する次の記述のうち，クレーン等安全規則上，誤っているものはどれか。
1 アウトリガーは，移動式クレーンに掛ける荷重が当該移動式クレーンのアウトリガーの張り出し幅に応じた定格荷重を下回ることが確実に見込まれる場合を除き，最大限に張り出すようにする。
2 巻過防止装置は，フック，グラブバケット等のつり具等の上面に接触するおそれのある物の下面との所定の間隔を確保できるように調整する。
3 定格荷重は，つり上げ荷重にフック等のつり具の重量を加えた荷重で，作業半径やブーム長さにより変化する。
4 作業の性質上やむを得ない場合は，労働者に安全帯などを使用し，移動式クレーンのつり具に専用のとう乗設備を設けて労働者を乗せることができる。

解答と解説: 

答え---　3
定格荷重はフックブロック等のつり具の重量を差し引いた荷重をいう。

No22 建設工事の際に埋設物等の公衆災害防止のために施工者が行う措置に関する次の記述のうち，建設工事公衆災害防止対策要綱上，誤っているものはどれか。
1 施工者は，工事中に露出した埋設物がすでに破損していた場合においては，自らの判断により直ちに修理をしなければならない。
2 施工者は，露出した埋設物には，物件の名称，保安上の必要事項，管理者の連絡先等を記載した標示板を取り付ける等により，工事関係者等に対し注意を喚起しなければならない。
3 施工者は，埋設物に近接して掘削を行う場合は，沈下等に十分注意し，必要に応じて埋設物管理者とあらかじめ協議して，埋設物の保安に必要な措置を講じなければならない。
4 施工者は，工事中に管理者の不明な埋設物を発見した場合，埋設物に関する調査を再度行い，当該管理者の立会を求め，安全を確認した後に処置しなければならない。

解答と解説: 

答え---　1
露出した埋設物がすでに破損していた場合においては、施工者は、直ちに元方事業者及びその埋設物の管理者に連絡し、修理等の措置を求めなければならない。勝手に修理してはならない。

No23 事業者が行うべき労働者の特別の項目について健康診断を実施する業務に関する次の記述のうち，労働安全衛生法上，実施しなくてもよい作業に係る業務はどれか。
1 高圧室内作業及び潜水作業に係る業務
2 水密性を要する構造物で有機溶剤を用いた防水作業に係る業務
3 舗装工事で振動ローラを用い締固め作業に係る業務
4 ずい道等工事でじん肺をり患するおそれのある作業に係る業務

解答と解説: 

答え---　3
振動ローラの乗車は健康診断対象ではない。




No24 静的破砕剤工法と大型ブレーカー工法の併用作業で行う橋梁下部構造の解体作業に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 静的破砕剤の練混ぜ，充てん，シートがけ作業には，必ず保護めがね，ゴム手袋を着用する。
2 静的破砕剤充てん後は，充てん孔を直ちにシートで覆い，時間ごとに充てん孔をのぞいて亀裂発生の確認を行う。
3 横方向の拘束を解除するための作業では，大型ブレーカーにより四隅のかぶりのコンクリートをはつり出し，水平方向鉄筋を露出，切断する。
4 大型ブレーカーの作業では，解体ガラの落下，飛散による事故防止のため作業内の立入禁止措置を講じる。

解答と解説: 

答え---　2
亀裂確認は一般的には充填後10時間以降である。

No25 下図(1)〜(4)に示す品質管理の測定値をプロットしたときの管理図の点の並び方に関して，品質が最も安定し改善の必要がないものは，次のうちどれか。
図のUCLは上方管理限界，LCLは下方管理限界，CLは中心線をさす。
1
点が中心線の片側に7点以上連続している。
2
連続7点以上が上昇の状態を示している。
3
点が周期的に上下する状態を示している。
4
25 点以上が管理限界内に連続している。

解答と解説: 

答え---　4
(1)と(2)は上方に集中しており、(2)はサンプル後半が上昇しているので明らかに品質に影響のある事態である。(3)は周期性があり、内部的要因以外に外部的要因なども考えられる事態である。(4)は管理限界内に分散しており問題は少ない。(1)についても管理限界の範囲と中心線の設定を再検討すれば問題無い場合もあるが、当初の計画とは異なるので好ましくない。

No26 情報化施工におけるTS（トータルステーション）・GNSS（衛星測位システム）を用いた盛土の締固め管理に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 盛土に使用する材料の含水比については，所定の締固め度が得られる含水比の範囲であることを確認し，補助データとして施工当日の気象状況も記録する。
2 盛土施工に使用する材料は，事前に土質試験で品質を確認し，試験施工でまき出し厚や締固め回数を決定した材料と同じ土質の材料であることを確認する。
3 盛土施工のまき出し厚や締固め回数は，使用予定材料の種類のうち最も使用量が多い予定材料により，事前に試験施工で決定する。
4 盛土材料を締め固める際には，盛土施工範囲の全面にわたって，試験施工で決定した締固め回数を確保するよう，モニタに表示される締め固めたことを示す色になることを確認する。

解答と解説: 

答え---　3
最も使用量が多い予定材料での検討でなく、使用予定材料の種類毎に事前に試験施工で締固め回数と締固め度・表面沈下量の関係を求め、所定の締固め度及び仕上り厚が得られるようなまき出し厚及び締固め回数を確認する。

No27 コンクリート標準示方書に規定されているレディーミクストコンクリートの受入れ検査項目に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 アルカリシリカ反応対策は，荷おろし時のレディーミクストコンクリートから試料を採取してアルカリシリカ反応性試験を行い，アルカリ総量が0.3 kg/m3以下でなければならない。
2 スランプの試験の回数は，1回／日又は20〜150 m3毎に1回及び荷おろし時に品質の変化が認められたときに行う。
3 圧縮強度は，定められた材令の1回の強度試験結果が購入者の指定した呼び強度の強度値の85％以上でなければならない。
4 空気量は，普通コンクリートの場合，荷おろし地点では4.5％ で許容差は±1.5％である。

解答と解説: 

答え---　1
アルカリシリカ反応は骨材の問題である。出荷前に安全な骨材を採用するか、アルカリ総量の抑制の場合は計算にて求め、混和剤を用いる等を実施する。現場で採取するものではない。記述は塩分総量の受け入れ確認である。

No28 盛土の締固めの品質管理における「品質管理項目」，「試験・測定方法」，「適用土質」の組合せとして，次のうち適当でないものはどれか。
 
［品質管理項目］ ［試験・測定方法］ ［適用土質］
1
強度・変形 … プルーフローリング … 砂質土・粘性土
2
含水量 … RI 法 … 砂質土・粘性土
3
強度・変形 … 平板載荷試験 … 礫質土・砂質土・粘性土
4
密度 … 現場CBR試験 … 砂質土・粘性土

解答と解説: 

答え---　4
現場CBR試験は締固めされた盛土の支持力の確認である。密度は現場密度試験などで求めるものである。盛土であれば本来は現場CBR試験するようなものでもないのだが。



No29 道路のアスファルト舗装の各工種の品質管理に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
   
1 表層及び基層の品質管理は，工程の初期の締固め度の管理頻度は少なく，工程の中期に多く行うように管理する。
2 下層路盤の品質管理は，締固め度による管理で試験施工データから必要な転圧回数が求められた場合，転圧回数で管理する。
3 セメント安定処理路盤の品質管理は，セメント量の定量試験又は使用量により管理する。
4 構築路床の品質管理は，締固め度や締固め機械の転圧回数などで管理する。

解答と解説: 

答え---　1
表層及び基層の品質管理について、工程の初期の締固めが悪いとどれだけ仕上げが良くてもすぐに劣化することから、最も多くの管理が要求される。

No30 リバウンドハンマ（JIS A 1155）を用いて既設コンクリートの強度を推定するための測定方法に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 測定器の点検は，テストアンビルを用いて測定の前，一連の測定の後及び定められた打撃回数ごとに行う。
2 1箇所の測定は，測定箇所の間隔を互いに25 mm〜50 mm 確保して9点測定する。
3 測定面は，仕上げ層や上塗り層がある場合はこれを取り除かないでその状態で測定する。
4 1箇所の測定で測定した測定値の偏差が平均値の20 ％以上になる値があれば，その反発度を捨て，これに変わる測定値を補うものとする。

解答と解説: 

答え---　3
仕上げや上塗りがある場合は、これらを取り除いた後に測定しなければ既設部のコンクリートの劣化は解らない。

No31 コンクリート構造物の非破壊検査のうち，電磁誘導を利用する方法で得ることができる項目として，次のうち適当なものはどれか。
1 コンクリート中の鋼材の腐食速度
2 コンクリートの圧縮強度，弾性係数などの品質
3 コンクリートのひび割れの分布状況
4 コンクリート中の鋼材の位置，径，かぶり

解答と解説: 

答え---　4
電磁誘導は内部金属についての検査での判断である。鋼材の位置，径，かぶりなどが判断できる。鋼材の腐食速度は金属部分ではあるが完全な透過性があるものではないので解らない。

No32 建設工事に伴う水質汚濁対策に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 建設工事からの排出水は，一時的なものであっても明らかに河川，湖沼，海域などの公共水域を汚濁するものならば，水質汚濁防止法に基づく排水基準に従って濁水を処理して放流しなければならない。
2 建設工事に伴って発生する濁水に対して処理が必要な場合は，濁水の放流水域の調査，水質汚濁防止法に基づく排水基準に関する調査，濁水の性質の調査などをあらかじめ実施する必要がある。
3 橋梁工事などで，底泥まき上げなど河川の水を直接濁水化してしまう作業への対策は，汚濁防止膜で作業範囲を囲い濁水の拡散を防ぐとともに，汚濁成分を河川の水により希釈し速やかに放流するのが一般的な対策である。
4 大規模な切土工事で行うコンクリート吹付け，法面侵食防止剤の散布，種子吹付けなどは，濁水の発生防止や表面崩落の防止に効果的であり，できるだけ早期に行う。

解答と解説: 

答え---　3
河川の水により希釈し放流は水質汚濁の点から絶対にしてはならない。

No33 建設工事施工に伴う地盤振動の防止，軽減対策に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 建設工事に伴う地盤振動に対する防止対策は，発生源，伝搬経路，受振対象における各対策に分類することができる。
2 建設工事に伴う地盤振動に対する防止対策は，振動エネルギーが拡散した状態となる受振対象で実施することが一般に小規模で済むことから効果的である。
3 建設工事に伴う地盤振動は，施工方法や建設機械の種類によって大きく異なることから，発生振動レベル値の小さい機械や工法を選定する。
4 建設工事に伴う地盤振動は，建設機械の運転操作や走行速度によって振動の発生量が異なるため，不必要な機械操作や走行は避ける。

解答と解説: 

答え---　2
地盤振動に対する防止対策は振動源、伝搬経路の対策が原則。振動エネルギーが拡散した状態とは根本的な対策をせずに振動源から距離的に拡散しただけで受振対象での低減を確認するのであるので、全く対策を施したとはいえない。

No34 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 対象建設工事の元請業者は，当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等に着手する前に，その旨を当該工事の発注者に書面で報告しなければならない。
2 特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事のうち，その建設工事の規模が基準以上のものは，正当な理由がある場合を除き，分別解体等をしなければならない。
3 特定建設資材は，コンクリート，コンクリート及び鉄から成る建設資材，木材，アスファルト・コンクリートの品目が定められている。
4 建設業を営む者は，建築物等の設計及びこれに用いる建設資材の選択，建設工事の施工方法等を工夫することにより，建設資材廃棄物の発生を抑制するよう努めなければならない。

解答と解説: 

答え---　1
対象建設工事の発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の7日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。

No35 建設工事に伴う産業廃棄物管理票に関する次の記述のうち，廃棄物の処理及び清掃に関する法律上，誤っているものはどれか。
1 排出事業者は，産業廃棄物管理票の写しが定められた期間に送付されない場合，処理を委託した廃棄物の状況を把握し，適切な措置を講じ，その内容を都道府県知事に提出しなければならない。
2 排出事業者は，産業廃棄物の運搬又は処分を業とする者に委託した場合，産業廃棄物の処分の終了確認後，産業廃棄物管理票を交付しなければならない。
3 産業廃棄物管理票の交付者は，産業廃棄物の運搬又は処分が終了したことを産業廃棄物管理票の写しにより確認し，その写しを定められた期間保管しなければならない。
4 産業廃棄物管理票の交付者は，産業廃棄物管理票に関する報告書を作成し，これを都道府県知事等に提出しなければならない。

解答と解説: 

答え---　2
産業廃棄物管理票は運搬又は処分を業とする者に委託した場合に発行し手渡し、控えを保管する。処分の終了確認後に交付ではない。




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実地問題