28年度一級土木施工管理技士　問題と解説

Ｐａｇｅ4

	※ 問題番号〔No．50〕～〔No．61〕までの12 問題のうちから8問題を選択し解答してください。

No50	労働者に支払う賃金に関する次の記述のうち，労働基準法令上，誤っているものはどれか。
1	使用者は，労働契約の締結に際し，労働者に対して賃金，労働時間等の労働条件を明示しなければならない。
2	使用者は，労働者が出産，疾病など非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては，支払期日前であっても，既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
3	使用者は，労働契約の不履行について違約金を定め，又は損害賠償額を予定する契約をすることができる。
4	使用者は，出来高払制その他の請負制で使用する労働者については，労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。
	解答と解説: 答え---　3 労働基準法では賠償予定の契約は禁止されている。労働基準法第16条。

No51	満18歳に満たないものを就かせてはならないと定められている業務として，労働基準法令上，該当しないものはどれか。
1	岩石又は鉱物の破砕機又は粉砕機に材料を送給する業務
2	地上における足場の組立，解体の補助作業の業務
3	クレーンの玉掛けの業務
4	動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務
	解答と解説: 答え---　2 満18歳に満たないものを就かせてはならない業務は、機械等の運転に関する業務類、危険物の取扱、落下等の恐れのある作業、健康被害のある可能性のある業務などである。設問中、地上における足場の組立，解体業務は禁止されているが、地上での補助作業は除かれている。又、玉掛業務の内、２人以上の者によって行う玉掛けの業務における補助作業の業務も除外されているので注意。

No52	事業者が統括安全衛生責任者に統括管理させなければならない事項に関する次の記述のうち，労働安全衛生法令上，誤っているものはどれか。
1	作業場所の巡視を統括管理すること。
2	協議組織の設置及び運営を統括管理すること。
3	作業間の連絡及び調整を統括管理すること。
4	労働災害を防止するため，店社安全衛生責任者を統括管理すること。
	解答と解説: 答え---　4 店社安全衛生責任者は統括安全衛生責任者の選任義務がない現場で専任されるものであり、統括安全衛生責任者の管理対象にはならない。

No53	労働安全衛生法令上，高さが5m 以上のコンクリート造の工作物の解体作業における危険を防止するために，事業者又はコンクリート造の工作物の解体等作業主任者が行うべき事項に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1	事業者は，作業を行う区域内には関係労働者以外の労働者の立入りを禁止しなければならない。
2	コンクリート造の工作物の解体等作業主任者は，作業の方法及び作業者の配置を決定し，作業を直接指揮しなければならない。
3	コンクリート造の工作物の解体等作業主任者は，外壁，柱等の引倒し等の作業を行うときは，引倒し等について一定の合図を定め，関係労働者に周知させなければならない。
4	事業者は，控えの設置，立入禁止区域の設定その他の外壁，柱，はり等の倒壊又は落下による労働者の危険を防止するための方法を示した作業計画を定めなければならない。
	解答と解説: 答え---　3 コンクリート造の工作物の解体等作業主任者の職務は、作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。である。引倒し等の作業の合図及び周知徹底は事業者が行うべき業務である。

No54	建設工事の請負契約に関する次の記述のうち，建設業法上，誤っているものはどれか。
1	建設工事の注文者は，請負契約の方法を競争入札に付する場合においては，工事内容等についてできる限り具体的な内容を契約直前までに提示しなければならない。
2	建設工事の注文者は，請負契約の履行に関し工事現場に監督員を置く場合においては，当該監督員の権限に関する事項及び当該監督員の行為についての請負人の注文者に対する意見の申出の方法を，書面により請負人に通知しなければならない。
3	建設工事の請負契約の当事者は，契約の締結に際して，工事内容，請負代金の額，工事着手の時期及び工事の完成時期等の事項を書面に記載し，署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
4	建設業者は，建設工事の注文者から請求があったときは，請負契約が成立するまでの間に，建設工事の見積書を提示しなければならない。
	解答と解説: 答え---　1 具体的な内容を提示するのは競争入札の入札前である。契約直前では既に業者が内定している段階なので適当でない。

No55	火薬類の取扱い等に関する次の記述のうち，火薬類取締法上，誤っているものはどれか。
1	消費場所においては，火薬類消費計画書に火薬類を取り扱う必要のある者として記載されている者が火薬類を取り扱う場合には，腕章を付ける等他の者と容易に識別できる措置を講ずること。
2	発破母線は，点火するまでは点火器に接続する側の端の心線を長短不揃にし，発破母線の電気雷管の脚線に接続する側は短絡させておくこと。
3	発破場所においては，責任者を定め，火薬類の受渡し数量，消費残数量及び発破孔に対する装てん方法をそのつど記録させること。
4	多数斉発に際しては，電圧並びに電源，発破母線，電気導火線及び電気雷管の全抵抗を考慮した後，電気雷管に所要電流を通ずること。
	解答と解説: 答え---　2 発破母線は、点火するまで点火器に接続する側の端を短絡させて置き、発破母線の電気雷管の脚線に接続する側は、短絡を防ぐために心線を長短不揃いにしておくこと。

No56	特殊な車両の通行許可等に関する次の記述のうち，道路法上，正しいものはどれか。
1	許可なく又は通行許可条件に違反して特殊な車両を通行させた場合，運転手は罰則規定を適用されるものの，事業主は適用されない。
2	特殊な車両の通行許可を受けた者は，通行期間，通行経路及び通行時間を運転手に伝え，許可証は常に事業所において保管しなければならない。
3	車両の構造又は車両に積載する貨物が特殊である場合，道路管理者がやむを得ないと認めるときには，必要な条件を付して通行の許可を受けることができる。
4	特殊な車両を通行させようとする者は，通行する道路の道路管理者が複数となる場合は，通行するそれぞれの道路管理者に通行許可の申請をする必要がある。
	解答と解説: 答え---　3 通行許可条件違反は事業者にも責任が生じる。通行許可証は要求があれば掲示することから、車内に保管する必要がある。通行する道路の道路管理者が複数となる場合は出発地の道路管理者に申請する。

No57	河川管理者以外の者が河川区域内（高規格堤防特別区域を除く）で工事を行う場合の手続きに関する次の記述のうち，河川法上，誤っているものはどれか。
1	河川区域の上空を通過して電線を設置する場合は，河川管理者の許可を受ける必要はない。
2	河川区域内の土地における工作物の新築について河川管理者の許可を受けている場合は，その工作物を施工するための土地の掘削に関して新たに許可を受ける必要はない。
3	河川区域内に資機材を荷揚げする桟橋を設置する場合は，河川管理者の許可が必要である。
4	河川区域内の民有地に一時的な仮設工作物として現場事務所を設置する場合は，河川管理者の許可が必要である。
	解答と解説: 答え---　1 河川区域の上空に電線を設置する場合であっても河川管理者の許可が必要。

No58	建築基準法上，工事現場に設ける仮設建築物に関する制限の緩和が適用されないものは，次の記述のうちどれか。
1	仮設建築物の敷地には，雨水及び汚水を排出し，又は処理するための適当な下水管，下水溝又はため枡その他これらに類する施設を設置しなければならない。
2	仮設建築物の所有者は，その建築物の敷地，構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければならない。
3	仮設建築物の建築では，建築面積の敷地面積に対する割合（建ぺい率）の制限を受ける。
4	仮設建築物の高さの制限は，前面道路の反対側の境界線までの水平距離に応じて受ける。
	解答と解説: 答え---　2 仮設の場合の緩和（建築基準法85条）より、衛生及び安全（法19条）、第3章の規定（この中に建ぺい率や高さ規定など都市計画区域内の制限が含まれている）は適用されない。構造等については適用される。

No59	次の建設作業のうち，騒音規制法上の特定建設作業に該当するものはどれか。ただし，当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。
1	電動機以外の原動機の定格出力が15 kw以上の空気圧縮機を使用する作業
2	アースオーガーと併用したくい打機を使用し，φ450 mm 以上の鋼管杭の打ち込み作業
3	さく岩機を使用し，作業地点が連続的に1日100 m 以上移動する擁壁の取り壊し作業
4	混練機の混練重量が150 kg以下のアスファルトプラントを設けて行う作業
	解答と解説: 答え---　1 電動機以外の原動機の定格出力が15 kw以上の空気圧縮機を使用する作業は該当する。くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く。作業地点が連続的に移動する作業は最大距離50ｍを超える場合は除かれる。アスファルトプラントを設けて行う作業は混練重量が200 kg以上のものが規制対象である。

No60	特定建設作業に関する次の記述のうち，振動規制法上，正しいものはどれか。
1	特定建設作業を伴う建設工事における振動を防止することにより生活環境を保全するための地域を指定しようとする市町村長は，関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。
2	指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は，環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。
3	都道府県知事は，指定地域について特定建設作業を伴う建設工事における振動の大きさを測定するものとする。
4	市町村長は，特定建設作業に伴って発生する振動の改善勧告を受けた者がその勧告に従わないで特定建設作業を行っているときは，期限を定めて，その勧告に従うべきことを命ずることができる。
	解答と解説: 答え---　4 振動規制法の許可権者は市町村長である。都道府県知事ではない。

No61	港長の許可又は届け出に関する次の記述のうち，港則法上，正しいものはどれか。
1	特定港内又は特定港の境界附近で工事又は作業をしようとする者は，港長の許可を受けなければならない。
2	船舶は，特定港内又は特定港の境界附近において危険物を運搬しようとするときは，港長に届け出なければならない。
3	船舶は，特定港に入港したとき又は特定港を出港しようとするときは，国土交通省令の定めるところにより，港長の許可を受けなければならない。
4	特定港内において竹木材を船舶から水上に卸そうとする者は，港長に届け出なければならない。
	解答と解説: 答え---　1 港長の許可又は届け出はその港内に限られている。入出港は許可でなく届出。工事又は作業、危険物の運搬及び竹木材の水上荷卸しなどは届出でなく許可になる。

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