平成23年度　1級土木施工管理技術検定試験　　午前問題（問題A）　Ｐａｇｅ4

※ 問題番号No.50〜No.61 までの12 問題のうちから8問題を選択し解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No50 労働基準法上，労働契約に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
1 使用者は，労働契約の不履行について違約金を定め，又は損害賠償額を予定する契約を締結しなければならない。
2 労働契約は，期間の定めのないものを除き，一定の事業の完了に必要な期間を定めるものほかは，5年に満たない期間について締結してはならない。
3 労働者が，退職の場合において，使用期間，業務の種類，賃金などについて証明書を請求した場合は，使用者は，遅滞なくこれを交付しなければならない。
4 未成年者は労働契約を締結することができないため，親権者又は後見人が代って労働契約を締結しなければならない。

解答と解説: 

答え---　3
労働契約で違約金を定める契約は無効である。労働基準法第16条
一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、原則として契約期間の上限は3年である。労働基準法第14条
親権者又は後見人は、未成年者に代って労働契約を締結してはならない。労働基準法第58条
No51 労働基準法における就労制限についての定めで，満18歳未満の者及び産後1年を経過しない女性についても，例外なく就業が禁止されている業務として正しいものは，次のうちどれか。
1 つり上げ荷重が5t以上のクレーンの運転業務
2 30 kg以上の重量物を取り扱う業務
3 足場の組立ての業務（地上における補助作業を除く）
4 動力により駆動される土木建築用機械の運転業務

解答と解説: 

答え---　2
女性等は重量物を取り扱う業務の制限（30kg以上の断続作業）がある。労働基準法第64条3
No52 労働安全衛生法上，作業主任者の選任を必要としない作業は次のうちどれか。
1 高さが4m，支間が25 m のコンクリート製橋梁上部構造の架設の作業
2 掘削面の高さが3m の地山の掘削（ずい道及びたて坑以外の坑の掘削を除く）の作業
3 高さが8m のコンクリート構造物の解体，破壊の作業
4 高さが9m の足場の組立て，解体の作業

解答と解説: 

答え---　1
コンクリート橋架設等作業主任者は、高さが5m以上のもの又は当該上部構造のうち橋梁の支間が30m以上である部分に限るコンクリート造のものが該当
No53 労働安全衛生法上，工事の開始の日の30日前までに，厚生労働大臣に計画を届け出なければならない工事が定められているが，次のうちこれに該当するものはどれか。
1 長さが800 m のずい道の建設工事
2 最大支間1,200 m のつり橋の建設工事
3 堤高が130 m のダムの建設工事
4 ゲージ圧力が0.2 MPaの圧気工法による作業

解答と解説: 

答え---　2
厚生労働大臣に計画を届け出なければならない工事で、設問にある規模は以下の通り
最大支間500ｍ（つり橋にあっては、1000ｍ）以上の橋梁の建設の仕事
長さが3,000ｍ以上のずい道等の建設の仕事
堤高が150ｍ以上のダムの建設の仕事
ゲージ圧力が0.3Mpa以上の圧気工法による作業を行う仕事
No54 建設業法上，技術者制度に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
1 国又は地方公共団体が発注した土木一式工事を，2,500万円以上の請負代金額で請け負った者は，その現場に専任の主任技術者又は監理技術者を置かなければならない。
2 発注者から直接土木一式工事を請け負った特定建設業者は，下請契約の請負代金の総額が2,000万円以上の場合，工事現場に監理技術者を置かなければならない。
3 監理技術者は，工事現場における専任の監理技術者として選任されている期間中のいずれの日においても，その日の前3年以内に行われた監理技術者講習を受講していなければならない。
4 主任技術者は，建設工事の施工計画の作成などの技術上の管理及び下請負人との契約の締結を行わなければならない。

解答と解説: 

答え---　1
土木一式工事であれば下請契約の請負代金の総額が2,500万円以上で監理技術者を置かなければならない。
監理技術者講習の有効期限は、５年
下請負人との契約の締結などは、主任技術者である必要はない。
No55 道路法上，道路の占用許可に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 占用許可を受けようとする者は，道路の占用の目的，工作物の構造，工事実施方法などを記載した占用許可の申請書を道路管理者に提出しなければならない。
2 水道法の規定に基づき水管を道路に設けようとする者は，道路占用許可を受けようとする場合には，災害復旧工事などを除き，あらかじめ当該工事の計画書を道路管理者に提出しておかなければならない。
3 車道上の工事に伴う占用許可申請書の提出は，当該地域を管轄する警察署長を経由して行うことができる。
4 道路の敷地内に工事用の現場事務所を設ける場合は，交通に支障を及ぼすおそれがなければ占用許可は免除される。

解答と解説: 

答え---　4
現場事務所などを道路の敷地内に設けるなら占用許可が必要。免除規定はない。
No56 河川法上，河川管理者の許可が必要でないものは次の記述のうち，どれか。
1 河川管理施設の敷地から6m 離れた河川保全区域内で，地表から高さ3m以内で堤防に沿って15 m の盛土をする場合
2 河川管理施設の敷地から6m 離れた高水敷で，橋梁の土質調査のための深さ5mのボーリングを実施する場合
3 河川管理施設の敷地から5m 以内の河川保全区域内において5m の井戸を掘削する場合
4 河川管理施設の敷地から5m 以内の河川保全区域内に工事の資材置場を設置する場合

解答と解説: 

答え---　1
河川保全区域内で河川管理者の許可が不要なものは、耕耘、堤内の土地の地表から高さ3ｍ以内の盛土で堤防に沿って20ｍ以内のもの、地表から1ｍ以内の掘削や切土、軽微な工作物、河川管理者が認めたものである。
No57 建築基準法上，工事現場に設ける延べ面積が40 m2の仮設建築物に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
1 工事着手前に，建築確認申請書を提出して建築主事の確認を受け，確認済証の交付を受けなければならない。
2 建築物の敷地には，雨水及び汚水を排出し，又は処理するための適当な下水管，下水溝又はため桝その他これらに類する施設を設置しなければならない。
3 建築物の建築面積の敷地面積に対する割合（建ぺい率）の制限は適用される。
4 建築物は，自重，積載荷重，積雪荷重，風圧，土圧及び水圧ならびに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして，定められた基準に適合するものでなければならない。

解答と解説: 

答え---　4
仮設工事現場事務所は建築確認は不要。衛生基準、建ぺい率については適用されない。ただ、構造の安全については基準に適合させなければならない。
No58 火薬類取締法上，火薬類の取り扱いに関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
1 火薬類を取り扱う者は，その者が所有し又は占有する火薬類，譲渡許可書，譲受許可証を喪失し，又は盗取されたときは遅滞なく都道府県知事に届け出なければならない。
2 発破場所においては，責任者を定めることなく，火薬類の受け渡し数量，消費残数量及び発破孔又は薬室に対する装てん方法をそのつど記録しなければならない。
3 当該作業者は，発破を終了したときは，発破による有害ガスの危険が除去された後，発破場所の危険の有無を検査し，安全と認められた後でなければ，何人も発破場所及びその付近に立入らせてはならない。
4 消費場所には，火薬類の管理及び親ダイの作成を行うための火薬類取扱所を設けなければならない。

解答と解説: 

答え---　3
火薬類を取り扱う者で、火薬類、譲渡許可証、譲受許可証又は運搬証明書を喪失し、又は盗取されたときは、遅滞なくその旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。責任者を定めて記録等を実施しなければならない。
親ダイナマイトの作成は火工所を設けて行う行為。
No59 騒音規制法上，特定建設作業に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
1 特定建設作業には，建設工事として行われる作業のうち，作業場所の敷地の境界線で85デシベルを超える騒音を発生する場合のすべての作業が該当する。
2 特定建設作業を行う場合は，いずれの地域で行う場合でも，市町村長への届出が必要である。
3 特定建設作業の実施の届出は，当該特定建設作業の開始の日の5日前までに市町村長に届け出なければならない。
4 ディーゼルハンマによる杭打ち作業であっても，その作業を開始した日に終わるものであれば特定建設作業には該当しない。

解答と解説: 

答え---　4
作業を開始した日に終わるものは除かれる。
特定建設作業の実施の届出は作業の開始の７日前までに。又、規制区域外であれば届出が不要な場合がある。
No60 振動規制法上，特定建設作業の届出に添付しなければならない書類に該当するものは，次のうちどれか。
1 特定建設作業の施工体制台帳
2 特定建設作業の特記仕様書
3 特定建設作業の場所の付近の見取図
4 特定建設作業の工事請負契約書の写し

解答と解説: 

答え---　3
場所が特定されなければいけません。
No61 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律上，海洋汚染の防止に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 すべての船舶には，船長を補佐して船舶からの油の不適正な排出の防止に関する業務の管理を行う油濁防止管理者が乗り組まなければならない。
2 船舶内の船員その他の者の日常生活に伴い生じるごみは，一定の基準に従えば海域に排出することができる。
3 船舶から基準を超える濃度と量の重油の排出があり，それが1万m2を超えてひろがるおそれがある場合には，船長は直ちに最寄りの海上保安機関に通報しなければならない。
4 海域においては，自航，非自航の種類を問わず，すべての船舟類は，海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定を守らなければならない。

解答と解説: 

答え---　1
排出規制対象船舶は、国際航海に従事する総トン数400トン以上の船舶及び最大搭載人員16人以上の船舶。国際航海に従事しない船舶は最大搭載人員100人以上の船舶
（南極海域では最大搭載人員11人以上が対象）
（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第二条）
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平成23年度１級土木施工管理技士
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