建築施工管理技士に挑戦

平成30年度　

1級建築施工管理技術検定試験

	※ 問題番号〔No．71〕〜〔No．82〕までの12問題のうちから、8 問題を選択し、解答してください。

No71	次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1	床面積の合計が10 m2を超える建築物を除却しようとする場合においては、原則として、当該除却工事の施工者は、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
2	避難施設等に関する工事を含む建築物の完了検査を受けようとする建築主は、建築主事が検査の申請を受理した日から7日を経過したときは、検査済証の交付を受ける前であっても、仮に、当該建築物を使用することができる。
3	鉄筋コンクリート造3階建共同住宅の3階の床及びこれを支持する梁に鉄筋を配置する工事の工程は、中間検査の申請が必要な特定工程である。
4	木造3階建の戸建て住宅を、大規模の修繕をしようとする場合においては、確認済証の交付を受けなければならない。
	解答と解説:  答え---　3 鉄筋コンクリート造の中間工程は、２階床の配筋時である。

No72	次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1	建築監視員は、建築物の工事施工者に、当該工事の施工の状況に関する報告を求めることができる。
2	建築主事は、建築基準法令の規定に違反した建築物に関する工事の請負人に対して、当該工事の施工の停止を命じることができる。
3	建築主は、延べ面積が300 m2 を超える鉄骨造の建築物を新築する場合は、一級建築士である工事監理者を定めなければならない。
4	特定行政庁は、飲食店に供する床面積が100 m2を超える建築物の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となると認める場合、相当の猶予期限を付けて、所有者に対し除却を勧告することができる。
	解答と解説:  答え---　2 建築基準法令の規定に違反した建築物に関する工事の請負人に対して、当該工事の施工の停止を命じることができるのは「特定行政庁」である。（建築基準法第9条）建築主事は個人であり、停止命令は出せない。

No73	建築物の内装制限に関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1	自動車車庫の用途に供する特殊建築物は、構造及び床面積に関係なく、原則として、内装制限を受ける。
2	主要構造部を耐火構造とした学校の1階に設ける調理室は、内装制限を受けない。
3	内装制限を受ける百貨店の売場から地上に通ずる主たる廊下の室内に面する壁のうち、床面からの高さが1.2 m以下の部分は、内装制限を受けない。
4	主要構造部を耐火構造とした地階に設ける飲食店は、原則として、内装制限を受ける。
	解答と解説:  答え---　3 主たる廊下など避難経路の内装制限は腰部分であっても内装制限の対象になる。

No74	建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1	特定建設業の許可を受けようとする者は、発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が8,000 万円以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有していなければならない。
2	特定建設業の許可を受けようとする建設業のうち、指定建設業は、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業及び造園工事業の5業種である。
3	特定建設業の許可を受けた者でなければ、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために、建築工事業にあっては下請代金の額の総額が6,000万円以上の下請契約を締結してはならない。
4	許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して10 年の実務の経験を有する者を、一般建設業の営業所に置く専任の技術者とすることができる。
	解答と解説:  答え---　2 指定建設業は、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、造園工事業の7業種である。

No75	請負契約に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1	請負人は、請負契約の履行に関し工事現場に現場代理人を置く場合に、注文者の承諾を得て、現場代理人に関する事項を、情報通信の技術を利用する一定の方法で通知することができる。
2	特定建設業者は、発注者から直接建築一式工事を請け負った場合に、下請契約の請負代金の総額が6,000 万円以上になるときは、施工体制台帳を工事現場ごとに備え置き、発注者の閲覧に供しなければならない。
3	注文者は、請負人に対して、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、あらかじめ注文者の書面等による承諾を得て選定した下請負人である場合であっても、その変更を請求することができる。
4	注文者は、工事一件の予定価格が5,000 万円以上である工事の請負契約の方法が随意契約による場合であっても、契約の締結までに建設業者が当該建設工事の見積りをするための期間は、原則として、15日以上を設けなければならない。
	解答と解説:  答え---　3 注文者は、請負人に対して、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、その変更を請求することができる。ただし、あらかじめ注文者の書面による承諾を得 て選定した下請負人については、この限りでない。（建設業法第23条）

No76	工事現場に置く技術者に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1	工事一件の請負代金の額が5,000 万円である事務所の建築一式工事において、工事の施工の技術上の管理をつかさどるものは、工事現場ごとに専任の者でなければならない。
2	下請負人として建設工事を請け負った建設業者は、下請代金の額にかかわらず、主任技術者を置かなければならない。
3	専任の主任技術者を必要とする建設工事のうち、密接な関係のある二以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。
4	専任の者でなければならない監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においても、その日の前5年以内に行われた国土交通大臣の登録を受けた講習を受講していなければならない。
	解答と解説:  答え---　1 専任は国や地方公共団体など公的な工事の場合である。民間工事であれば専任である必要はない。

No77	労働契約に関する記述として、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
1	この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効であり、この法律に定められた基準が適用される。
2	労働契約は、契約期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な契約期間を定めるもののほかは、原則として3年を超える契約期間について締結してはならない。
3	使用者は、労働者が業務上負傷し、休業する期間とその後30日間は、やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合でも解雇してはならない。
4	労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位等について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
	解答と解説:  答え---　3 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間は解雇してはならない。ただし、使用者が、打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。

No78	建設業の事業場における安全衛生管理体制に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1	統括安全衛生責任者を選任すべき特定元方事業者は、安全衛生責任者を選任しなければならない。
2	一の場所において鉄骨造の建築物の建設の仕事を行う元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の総数が常時20 人以上50 人未満の場合、店社安全衛生管理者を選任しなければならない。
3	事業者は、常時100 人の労働者を使用する事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
4	元方安全衛生管理者は、その事業場に専属の者でなければならない。
	解答と解説:  答え---　1 安全衛生責任者を選任するのは、統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人である。

No79	労働者の就業に当たっての措置に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1	事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならない。
2	事業者は、従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての雇入れ時の安全衛生教育を省略することができる。
3	事業者は、建設業の事業場において新たに職務に就くこととなった作業主任者に対し、作業方法の決定及び労働者の配置に関する事項について、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。
4	事業者は、中高年齢者については、その者の心身の条件に応じて適正な配置を行うように努めなければならない。
	解答と解説:  答え---　3 事業者は､事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは､新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く｡)に対し､安全又は衛生のための教育を行なわなければならない｡ （労働安全衛生法 第60条 ）

No80	特定建設資材を用いた建築物等の解体工事又は新築工事等のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、分別解体等をしなければならない建設工事に該当しないものはどれか。
1	アスファルト・コンクリートの撤去工事であって、請負代金の額が700 万円の工事
2	建築物の増築工事であって、当該工事に係る部分の床面積の合計が500 m2 の工事
3	建築物の耐震改修工事であって、請負代金の額が7,000 万円の工事
4	擁壁の解体工事であって、請負代金の額が500 万円の工事
	解答と解説:  答え---　3 別解体等をしなければならない建設工事は、 1.建築物に係る解体工事については、当該建築物（当該解体工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が80ｍ2メートル以上であるもの。 2.建築物に係る新築又は増築の工事については、当該建築物の床面積の合計が500ｍ2以上であるもの。 3.建築物に係る新築工事等で、新築又は増築の工事に該当しないものについては、その請負代金の額が一億円以上であるもの。 4.建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等については、その請負代金の額が500万円以上であるもの。

No81	指定地域内における特定建設作業の実施の届出に関する記述として、「騒音規制法」上、誤っているものはどれか。
1	特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、作業の実施の期間や騒音の防止の方法等の事項を、市町村長に届出をしなければならない。
2	環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が80 kW以上のバックホウを使用する作業は、特定建設作業の実施の届出をしなければならない。
3	さく岩機を使用する作業であって、作業地点が連続的に移動し、1日における作業に係る2地点間の距離が50mを超えない作業は、特定建設作業の実施の届出をしなければならない。
4	構台支持杭を打ち込むため、もんけんを使用する作業は、特定建設作業の実施の届出をしなければならない。
	解答と解説:  答え---　4 杭打機を用いる作業は特定建設作業の実施の届出が必要だが、もんけんは除かれている。

No82	貨物自動車を使用して、分割できない資材を運搬する際に、「道路交通法」上、当該車両の出発地を管轄する警察署長の許可を必要とするものはどれか。 ただし、貨物自動車は、軽自動車を除くものとする。
1	荷台の高さが1mの自動車に、高さ2.4 mの資材を積載して運搬する場合
2	長さ11mの自動車に、車体の後ろに1mはみ出す長さ12mの資材を積載して運搬する場合
3	積載する自動車の幅より、左右に0.25 m ずつはみ出す資材を積載して運搬する場合
4	資材を看守するため必要な最小限度の人員を、自動車の荷台に乗せる場合
	解答と解説:  答え---　3 自動車の幅をはみ出して積載することは出来ないので、超える場合は許可が必要。

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