平成26年度　1級建築施工管理技術検定試験　　午後問題　Ｐａｇｅ3

問題番号[N0.71]〜[N0.82]までの12問題のうちから，８問題を選択し，解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No71 次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1 特定工程後の工程に係る工事は、当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、施工することはできない。
2 鉄筋コンクリート造3階建の既存の建築物にエレベーターを設ける場合においては、確認済証の交付を受ける必要がある。
3 床面積の合計が10m2を超える建築物を除却しようとする場合においては、原則として、当該除却工事の施工者は、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
4 床面積の合計が1,000m2のホテルを寄宿舎に用途を変更する場合においては、確認済証の交付を受ける必要はない。

解答と解説: 

答え---　4
類似用途であるが、用途変更が必要である。建築基準法施行令第137条の17
No72 次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1 建築主は、軒の高さが9mを超える木造の建築物を新築する場合においては、二級建築士である工事監理者を定めなければならない。
2 文化財保護法の規定によって国宝に指定されていた建築物の原形を再現するもので、特定行政庁が建築審査会の同意を得てその原形の再現がやむを得ないと認めたものについては、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定を適用しない。
3 建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の際現に存する建築物が、規定の改正等によりこれらの規定に適合しなくなった場合においては、原則として、これらの規定は当該建築物に適用しない。
4 特定行政庁は、建築物の工事施工者に、当該工事の施工の状況に関する報告を求めることができる。

解答と解説: 

答え---　1
木造で軒高さ9ｍ，最高高さ13ｍを超える場合は一級建築士でなければならない。
No73 避難施設等に関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1 非常用の照明装置は、火災時において温度が上昇した場合でも光度が低下しないものであれば、予備電源を設ける必要はない。
2 両側に居室がある場合の、小学校の児童用の廊下の幅は、2.3m以上としなければならない。
3 避難階段から屋外に通ずる出口に設ける戸の施錠装置は、原則として、屋内からかぎを用いることなく解錠できるものとする。
4 建築物の高さ31 m以下の部分にある3階以上の階には、原則として、非常用の進入口を設けなければならない。

解答と解説: 

答え---　1
予備電源は必要である。（建築基準法施行令第126条の5）
No74 建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1 建設業者は、2以上の建設工事の種類について建設業の許可を受けることができる。
2 建設業の許可を受けようとする者は、その営業所ごとに、一定の資格又は実務経験を有する専任の技術者を置かなければならない。
3 特定建設業の許可とは、2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする建設業者に対して行う国土交通大臣の許可をいう。
4 内装仕上工事など建築一式工事以外の工事を請け負う建設業者であっても、特定建設業者となることができる。

解答と解説: 

答え---　3
特定建設業の許可は下請契約の規模によるものである。
No75 請負契約に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1 注文者は、請負人に対して、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、あらかじめ注文者の書面等による承諾を得て選定した下請負人である場合を除き、その変更を請求することができる。
2 請負人は、請負契約の履行に関し、工事現場に現場代理人を置く場合、注文者の承諾を得なければならない。
3 共同住宅の新築工事を請け負った建設業者は、その請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。
4 請負契約においては、注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期に関する事項を書面に記載しなければならない。

解答と解説: 

答え---　2
工事現場に現場代理人を置く場合、書面により注文者に通知しなければならない。承諾は不要である。
No76 工事現場に置く技術者に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1 特定建設業者は、発注者から直接請け負った建設工事を施工するときは、下請契約の請負代金の額にかかわらず、当該建設工事に関する主任技術者を置かなければならない。
2 主任技術者及び監理技術者は、建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督を行わなければならない。
3 工事現場ごとに、専任の者でなければならない監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けた者で、所定の講習を受講したもののうちから選任しなければならない。
4 専任の主任技術者を必要とする建設工事のうち、密接な関係のある2以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。

解答と解説: 

答え---　1
500万以下なら不要である。
No77 労働時間等に関する記述として、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
1 使用者は、労働時間が6時間を超える場合には、少なくとも30 分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
2 使用者は、事業の正常な運営を妨げられない限り、労働者の請求する時季に年次有給休暇を与えなければならない。
3 使用者は、原則として、労働者に対し休憩時間を一斉に与えなければならない。
4 使用者は、労働者に対し毎週少なくとも1回の休日を与えるか、又は週間を通じ
日以上の休日を与えなければならない。

解答と解説: 

答え---　1
労働時間が６時間を超え８時間以内の場合は少なくとも45分、８時間を超える場合は少なくとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
No78 建設業の事業場における安全衛生管理体制に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1 事業者は、常時100人の労働者を使用する事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
2 事業者は、常時50人の労働者を使用する事業場では、衛生管理者を選任しなければならない。
3 事業者は、常時30人の労働者を使用する事業場では、安全管理者を選任しなければならない。
4 事業者は、常時10 人の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者を選任しなければならない。

解答と解説: 

答え---　3

安全管理者の選出は常時50人以上の現場である。50人以下の場合は安全衛生推進者の選任になる。（常時10人以上50人未満の場合）
衛生管理者は50人以上200人以下なら1人以上の選任。総括安全衛生管理者は建設業なら100人以上で選任が必要である。設問で「専任の安全管理者」になれば建設業では300人以上の現場になる。選任の必要か、専任なのか、問題で引っ掛けるポイントである。
No79 労働者の就業に当たっての措置に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1 事業者は、中高年齢者については、その心身の条件に応じて適正な配置を行うよう努めなければならない。
2 就業制限に係る業務につくことができる者が当該業務に従事するときは、これに係る免許証その他その資格を証する書面の写しを携帯していなければならない。
3 事業者は、法令で定める危険又は有害な業務に労働者をつかせるときは、安全又は衛生のための特別の教育を行い、当該特別教育の受講者、科目等の記録を作成して、これを3年間保存しておかなければならない。
4 建設業の事業者は、新たに職務につくことになった職長に対し、法令で定める安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

解答と解説: 

答え---　2
免許証その他その資格を証する書面は携帯しなくてはならない。原則コピーでは不可となる。賞状サイズの免許証などは携帯の認定証に切り替わりつつあるので、それを携帯する。
No80 特定建設資材を用いた建築物等の解体工事又は新築工事等のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、政令で定める建設工事の規模に関する基準に照らし、分別解体等をしなければならない建設工事に該当しないものはどれか。
1 各戸の床面積が100m2の住宅5戸の新築工事であって、同一業者が同じ場所で同一発注者と一の契約により同時に行う工事
2 建築物の増築工事であって、当該工事に係る部分の床面積の合計が500 m2 の工事
3 建築物の耐震改修工事であって、請負代金の額が7,000 万円の工事
4 擁壁の解体工事であって、請負代金の額が500 万円の工事

解答と解説: 

答え---　3
分別解体等をしなければならない建設工事は、新築又は増築工事で床面積500m2以上のもの（同一発注の合計が対象床面積のものも含む）、建築以外の解体又は新築等で、請負金額が500円以上のもの（擁壁工事の場合はこれに該当）新築・増築に該当しない工事であれば請負金額1億円以上のものである。耐震改修で請負金額が7000万円なら該当しない。
No81 次の記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。
1 消防の用に供する設備とは、消火設備、警報設備及び避難設備をいう。
2 排煙設備には、手動起動装置又は火災の発生を感知した場合に作動する自動起動装置を設ける。
3 工事中の高層建築物に使用する工事用シートは、防炎性能を有するものでなければならない。
4 消防機関の検査を受けなければならない防火対象物の関係者は、防火対象物における消防用設備等の設置に係る工事が完了した場合においては、完了した日から7日以内に消防長又は消防署長に届け出なければならない。

解答と解説: 

答え---　4
消防用設備等の設置に係る工事が完了した場合においては、完了した日から4日以内に消防長又は消防署長に届け出なければならない。
No82 貨物自動車を使用して、分割できない資材を運搬する際に、「道路交通法」上、当該車両の出発地を管轄する警察署長（出発地警察署長）の許可を必要とするものはどれか。
1 荷台の高さが1 m の自動車に、高さ2.5 m の資材を積載して運搬する場合
2 積載する自動車の幅より、左右に0.25mずつはみ出す資材を積載して運搬する場合
3 長さが11 m の自動車に、車体の前後に0.5mずつはみ出す資材を積載して運搬する場合
4 資材を看守するため必要な最小限度の人員を、荷台に乗せる場合

解答と解説: 

答え---　2
制限外積載許可を受けなくても良いのは、荷台の高さ+積荷の合計が3.8ｍ以下の場合、長さの1.1倍まで（11ｍの車両なら、12.1ｍまでなら可）貨物自動車で貨物を積載しているものにあっては，貨物を看守するため必要な最小限度の人員をその荷台に乗車させることができる。幅については、はみ出してはいけないので、はみ出す場合は制限外積載許可が必要。
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