平成26年度 1級建築施工管理技術検定試験  午後問題 Page2

問題番号〔N0.46〕〜〔N0.70〕までの25問題は,全問題を解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No59 建築施工の品質に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1 鉄骨工事において、スタッド溶接後のスタッドの傾きの管理許容差は、3°以内とした。
2 鉄骨梁の製品検査において、梁の長さの管理許容差は、±3 mm とした。
3 普通コンクリートの荷卸し地点における空気量の許容差は、指定した空気量に対して、±2.5 % とした。
4 構造体コンクリート部材の断面寸法の許容差は、柱・梁・壁においては0mmから+15mmまでとした。

解答と解説: 

答え--- 3

普通コンクリートの空気量は4.5%、空気量の許容差は±1.5 %(JIS A 5308)


No60 品質管理に用いる図イ〜ニとその名称の組合せとして、最も不適当なものはどれか。
イ. 
ロ. 
ハ. 
ニ. 
1 イ―― 系統図
2 ロ―― 連関図
3 ハ―― 親和図
4 ニ―― アローダイアグラム

解答と解説: 

答え--- 1

イは、特性要因図が正しい。
新QC七つ道具からの出題であり、過去問ではあまり見ない解析ツールの問題である。
系統図法は目標を達成するための道順を予め決める手法である。特性要因図は古くからある手法なので過去問から判断しやすいが、今後は新しい手法も勉強しておく必要がある。


No61 検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1 不良品が流れると人命に危険を与えたり、わずかな不良品が混入しても経済的に大きな損失となるとき全数検査とする。
2 購入検査において、供給者側が行った検査結果を必要に応じて確認することによって、購入者の試験を省略する検査を間接検査という。
3 工程が管理状態でそのまま次工程に流れても損失は問題にならないと判断される場合に、無試験検査を適用する。
4 工程の品質状況が悪く継続的に不良率が大きく、決められた品質水準に修正しなければならない場合、抜取検査を行う。

解答と解説: 

答え--- 4
不良率が大きい場合は抜取検査では不十分である。
検査以外の物が不良品として通過することは避けなければならないので破壊検査でなければ全数検査。
どうしても抜取検査で対応せざるを得ない場合は根本的に原因解明の後、新たに品質基準を定めなおす必要もある。


No62 鉄筋のガス圧接継手の試験及び検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1 検査ロットの大きさは、1組の作業班が1日に実施した圧接箇所とした。
2 抜取検査の超音波探傷試験は、1検査ロットに対して無作為に3箇所抜き取って行った。
3 超音波探傷試験において、不合格となった圧接部については、切り取って再圧接した。
4 超音波探傷試験による抜取検査で不合格となったロットについては、試験されていない残り全数に対して超音波探傷試験を行った。

解答と解説: 

答え--- 2

超音波探傷検査における抜取検査は、検査ロットごとに30箇所とし、サンプルはランダムに抽出する。


No63 壁面の陶磁器質タイル張り工事等における試験及び検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1 打音検査は、タイル張り仕上げの全面について行い、浮きの有無を確認した。
2 セメントモルタルによるタイルあと張り工法において、引張接着力試験は、タイル張り施工後、2週間経過してから行った。
3 セメントモルタルによるタイルあと張り工法において、引張接着力試験の試験体の周辺は、試験に先立ち、コンクリート面までカッターで切断した。
4 タイル先付けプレキャストコンクリート工法において、引張接着力試験の引張接着強度は、0.4 N/mm2以上のものを合格とした。

解答と解説: 

答え--- 4
タイル先付けの引張接着強度は、0.6 N/mm2以上とすべきである。0.4 N/mm2以上なら後付工法の場合である。JASS19


No64 労働災害に関する用語の説明として、最も不適当なものはどれか。
1 度数率は、災害発生の頻度を表すもので、100 万延労働時間当たりの死傷者数を示す。
2 年千人率は、労働者1,000 人当たりの1年間の死傷者数を示す。
3 損失日数は、死亡及び永久全労働不能の場合、1件につき7,500 日としている。
4 強度率は、災害の大きさ(程度)を表すもので、1年間の死傷者1,000人当たりの死者数を示す。

解答と解説: 

答え--- 4

強度率は、労働災害による労働損失日数を同じ期間中の全労働者の延労働時間数で割り、それに1,000を掛けた数値。設問の説明は、年千人率である。



No65 建築工事において、公衆災害を防止するために設ける防護棚(朝顔)に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1 建築工事を行う部分の高さが、地盤面から20 m なので、防護棚は2段設置した。
2 防護棚は、外部足場の外側から水平距離で2m以上突き出し、水平面となす角度を20度以上とした。
3 防護棚の敷板には、厚さが12 mm の木板を用いた。
4 外部足場の外側から水平距離で2m 以上の出のある歩道防護構台を設けたので、最下段の防護棚は省略した。

解答と解説: 

答え--- 3
敷板は沈下防止などの目的で設けるものである、木製で12mmでは薄すぎる。30mm以上が妥当である。


No66 作業主任者の職務として、「労働安全衛生法」上、定められていないものはどれか。
1 型枠支保工の組立て等作業主任者は、作業中、安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。
2 足場の組立て等作業主任者は、強風等の悪天候により危険が予想されるときは作業を中止すること。
3 建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者は、器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。
4 地山の掘削作業主任者は、作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること。

解答と解説: 

答え--- 2

強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、作業を中止すること。ただし、この決定は「事業者」の責務であるので足場の組立て等作業主任者の職務ではない。労働安全衛生規則第564条


No67 仮設工事に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1 単管足場の場合、建地を鋼管2本組とする部分は、建地の最高部から測って31mを超える部分とした。
2 つり足場の作業床の隙間を3 cmとしたので、作業床の下方にネット等の墜落・落下防止設備を設けなかった。
3 深さが1.5 m を超える箇所で作業を行うので、昇降するための設備を設けた。
4 架設通路の勾配を30 度とし、踏さんを設けた。

解答と解説: 

答え--- 2
つり足場の作業床は、幅を40cm以上とし、かつ、すき間がないようにすること。ただし、作業床の下方又は側方に網又はシートを設ける等墜落又は物体の落下による労働者の危険を防止するための措置を講ずるときは、適用しない。
設問の場合は隙間があるのでネット等は必須である。労働安全衛生規則第574条



No68 建設業における特定元方事業者が、労働災害を防止するため、講ずべき措置として、「労働安全衛生法」上、定められていないものはどれか。
1 特定元方事業者と関係請負人との間及び関係請負人相互間における作業間の連絡及び調整を行わなければならない。
2 関係請負人が新たに雇い入れた労働者に対し、雇入れ時の安全衛生教育を行わなければならない。
3 特定元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、会議を定期的に開催しなければならない。
4 仕事の工程に関する計画及び作業場所における主要な機械、設備等の配置に関する計画を作成しなければならない。

解答と解説: 

答え--- 2
雇入れ時の安全衛生教育を行わなければならないのは、事業者である。関係請負人ではない。


No69 クレーン又は移動式クレーンに関する記述として、「クレーン等安全規則」上、誤っているものはどれか。
1 つり上げ荷重が0.5 t以上の移動式クレーンを用いて荷をつり上げるので、外れ止め装置のあるフックを使用した。
2 つり上げ荷重が0.5 t 以上5 t 未満のクレーンの運転の業務に労働者を就かせるので、当該業務に関する安全のための特別の教育を行った。
3 つり上げ荷重が0.5 t以上の移動式クレーンを用いて作業を行うので、その日の作業を開始する前に、過負荷警報装置等の機能について、点検を行った。
4 つり上げ荷重が3 t以上のクレーンの落成検査における荷重試験は、クレーンの定格荷重に相当する荷重の荷をつって行った。

解答と解説: 

答え--- 4
落成検査における荷重試験は、クレーンに定格荷重の1.25倍に相当する荷重を吊ること。


No70 ゴンドラに関する記述として、「ゴンドラ安全規則」上、誤っているものはどれか。
1 ゴンドラ検査証の有効期間は2年であり、保管状況が良好であれば1年を超えない範囲内で延長することができる。
2 ゴンドラを使用して作業するときは、原則として、1月以内ごとに1回、定期に自主検査を行わなければならない。
3 つり下げのためのワイヤロープが2本のゴンドラでは、安全帯をゴンドラに取り付けて作業を行うことができる。
4 ゴンドラを使用する作業を、操作を行う者に単独で行わせる場合は、操作の合図を定めなくてもよい。

解答と解説: 

答え--- 1
ゴンドラ検査証の有効期間は1年。保管状況が良好であれば1年を超えない範囲内で延長することができる。



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