平成22年度　1級建築施工管理技術検定試験　　午後問題　Ｐａｇｅ3

問題番号[N0.71]一一[N0.82]までの12問題のうちから，８問題を選択し，解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No71 次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1 建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の際現に存する建築物が、規定の改正等によりこれらの規定に適合しなくなった場合、これらの規定は当該建築物に適用されない。
2 建築主は、延べ面積が330 m2 の鉄筋コンクリート造の建築物を新築する場合は、一級建築士である工事監理者を定めなければならない。
3 建築主は、確認を受けた建築物について建築主事の完了検査を受けようとするときは、工事が完了した日から7日以内に建築主事に到達するように、検査の申請をしなければならない。
4 階数が2の鉄骨造の建築物を新築する場合、当該建築物の建築主は検査済証の交付を受けた後でなければ、原則として、使用することができない。

解答と解説: 

答え---　3
建築主事の完了検査は完了した日から４日以内
No72 次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1 映画館の用途に供する建築物で、主階が2階にあるものは、準耐火建築物としなければならない。
2 高さ31 m を超える建築物には、原則として、非常用の昇降機を設けなければならない。
3 1室で天井の高さの異なる部分がある居室の天井の高さは、その平均の高さによる。
4 回り階段の部分における踏面の寸法は、踏面の狭い方の端から30 cm の位置において測定する。

解答と解説: 

答え---　1
建基法27条第１項第３号により、映画館で主階が１階にないものは「耐火建築物」にしなければならない。
No73 工事を施工するために現場に設ける仮設事務所に関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1 建築主事又は指定確認検査機関の確認を必要としない。
2 構造耐力上の安全に関する基準に適合する必要がある。
3 居室には換気に有効な窓、換気設備等を設ける必要はない。
4 準防火地域内にあり、延べ面積が50 m2を超える場合は、屋根を不燃材料で造るか、又は葺く等の構造とする必要がある。

解答と解説: 

答え---　3
仮設事務所であっても、居室には換気のための設備等が必要。
建基法85条２項によるが、換気における建基法28条は適用される。
No74 建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1 鉄筋工事等、建築一式工事以外の工事を請け負う建設業者であっても、特定建設業者となることができる。
2 建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。
3 特定建設業の許可とは、2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする建設業者に対して行う国土交通大臣の許可をいう。
4 建設業者は、2以上の建設工事の種類について建設業の許可を受けることができる。

解答と解説: 

答え---　3
大臣許可と特定建設業許可は違う。特定建設業の許可とは、建設業許可下請に発注する合計金額4500万円以上の事業者が該当する。
No75 工事現場に置く技術者に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1 建築一式工事に関し10年以上実務の経験を有する者を、建築一式工事の主任技術者として置くことができる。
2 建設業者は、請け負った建設工事を施工するときは、現場代理人の設置にかかわらず、主任技術者又は監理技術者を置かなければならない。
3 主任技術者及び監理技術者は、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督を行わなければならない。
4 特定建設業者は、発注者から直接請け負った建設工事を施工するときは、下請契約の請負代金の額にかかわらず、当該建設工事に関する主任技術者を置かなければならない。

解答と解説: 

答え---　4
「請負代金の額にかかわらず」は誤り。2500万以上が必要。
No76 次の記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1 元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。
2 多数の者が利用する施設に関する重要な建設工事で政令で定める建設工事である場合は、建設業者は、その請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。
3 元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。
4 建設工事の注文者は、いかなる理由であっても、請負人に対して、下請負人の変更を請求することができない。

解答と解説: 

答え---　4
注文者は、請負人に対して、建設工事の施工につき、著しく不適当と認められる下請負人の変更を請求することができる。（建設業法第23条）
No77 労働契約に関する記述として、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
1 労働契約は、期間の定めのないものを除き、原則として、3年を超える期間について締結してはならない。
2 労働基準法に定められている基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効となり、無効となった部分は労働基準法に定められている基準が適用される。
3 労使合意の契約があれば、労働をすることを条件とする前貸の債権と賃金を相殺することができる。
4 労働契約の締結に際して、使用者から明示された労働条件が事実と相違する場合には、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

解答と解説: 

答え---　3
使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。（労働基準法第17条）
No78 次の記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1 安全衛生責任者は、統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項の関係者への連絡を行わなければならない。
2 常時50人以上の労働者が同一の場所で作業する建築工事の下請負人は、元方安全衛生管理者を選任しなければならない。
3 統括安全衛生責任者は、元請負人と下請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するために選任される。
4 8年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有する者は、店社安全衛生管理者となる資格がある。

解答と解説: 

答え---　2

常時50人以上の労働者は衛生管理者の選任が必要
統括安全衛生責任者を選任した建設業を行う事業者は、元方安全衛生管理者を選任する必要がある。
No79 建設現場における次の業務のうち、「労働安全衛生法」上、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を必要とするものはどれか。
1 最大積載量が1 t 以上の不整地運搬車の運転の業務
2 つり上げ荷重が5 t 以上の移動式クレーンの運転の業務
3 作業床の高さが10 m 以上の高所作業車の運転の業務
4 ゴンドラの操作の業務

解答と解説: 

答え---　2
つり上げ荷重が5 t以上の移動式クレーンの運転には免許が必要
つり上げ荷重が5 t未満なら特別教育
ゴンドラの操作も特別教育
不整地運搬車で最大積載量1t以上は技能講習。1ｔ未満は特別教育。
高所作業車の運転で最大積載量10ｍ以上は技能講習。2ｍ以上10ｍ未満は特別教育。
No80 「建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律」上、政令で定める建設工事の規模に関する基準に照らし、分別解体等をしなければならない建設工事に該当しないものはどれか。
1 床面積が100 m2 の住宅5戸の新築工事であって、同一業者が同じ場所で同一発注者と一の契約により同時に行う工事
2 擁壁の解体工事であって、請負代金の額が500万円の工事
3 建築物の増築工事であって、当該工事に係る部分の面積が500m2の工事
4 建築物の耐震改修工事であって、請負代金の額が7,000万円の工事

解答と解説: 

答え---　4
対象となる規模は、
　建築物の解体は、延べ床面積８０㎡
　建築物の新築・増築は、延べ床面積　500㎡
　建築物の修繕・模様替等（リフォーム等）は、工事金額　１億円
　その他の工作物に関する工事（擁壁・土木工事等）は、工事金額　500万円

耐震改修工事はリフォーム修繕なので、1億円以上が対象になる。
No81 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成工事に関する記述として、「宅地造成等規制法」上、誤っているものはどれか。
1 宅地造成とは、宅地以外の土地を宅地にすることをいい、宅地において行う土地の形質の変更は含まない。
2 高さが1 m を超える崖を生ずることとなる盛土をする場合においては、崖の上端に続く地盤面には、特別の事情がない限り、その崖の反対方向に雨水その他の地表水が流れるように勾配を付ける。
3 擁壁を設置しなければならない崖面に設ける擁壁には、壁面の面積3m2以内ごとに少なくとも1個の水抜穴を設けなければならない。
4 盛土する土地の面積が1,500 m2を超える土地に排水施設を設置する場合は、所定の資格を有する者の設計によらなければならない。

解答と解説: 

答え---　1
宅地造成等規制法第２条第２号の定義に「土地の形質の変更で政令で定めるもの」とある。ただし、宅地以外の土地にするために行うものは除かれる。
No82 次の記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。
1 危険物取扱者免状の種類は、甲種危険物取扱者免状及び乙種危険物取扱者免状の2種類に区分されている。
2 工事中の高層建築物に使用する工事用シートは、防炎性能を有するものでなければならない。
3 屋外消火栓を設置する場合は、建築物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が40 m 以下となるように設ける。
4 消防用水を設置する場合において、1個の消防用水の有効水量は、20m3以上必要である。

解答と解説: 

答え---　1
危険物取扱者免状の種類は、甲種、乙種、丙種の３種類に区別されている。
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