平成27年度　２級管工事施工管理技術検定試験　　学科試験問題　Ｐａｇｅ5

※ 問題No.43 からNo.52 までの10問題のうちから8問題を選択し、解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No　43 次のうち、「労働安全衛生法」上、作業主任者の選任を必要としない作業はどれか。
1 石綿が0.5 ％含まれている保温材の除去作業
2 つり上げ荷重が2トンの移動式クレーンの玉掛け作業
3 床下ピット内部での配管作業
4 アセチレン溶接装置を用いて行う金属の溶接作業

解答と解説: 

答え---　2

1トン以上の玉掛け作業は技能講習修了者が行う。作業主任者の選任ではない。
No　44 休憩時間に関する文中、内に当てはまる語句の組合せとして、「労働基準法」上、正しいものはどれか。
「使用者は、労働時間がＡ を超える場合においては少くともＢ 、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。」
(Ａ) (Ｂ)
1.　　 4時間 　---　 30 分
2. 4時間 　---　 45 分
3. 6時間 　---　 30 分
4. 6時間 　---　 45 分

解答と解説: 

答え---　4

使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45 分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
No　45 建築の用語に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1 工場は、特殊建築物である。
2 建築物に設ける避雷針は、建築設備である。
3 最下階の床は、主要構造部である。
4 ガラスは、不燃材料である。

解答と解説: 

答え---　3

主要構造部とは避難上に必要なものが定義されている。最下階の床は万が一無くなっても避難できるので「主要構造部」ではない。
No　46 次の空気環境項目のうち、建築物に設ける中央管理方式の空気調和設備において「建築基準法」上、空気調和設備の性能として定められていないものはどれか。
1 温度
2 気流
3 酸素の含有率
4 浮遊粉じんの量

解答と解説: 

答え---　3

酸素の含有率は空気汚染の指針ではない。二酸化炭素量は汚染の指針である。
No　47 建設業法の用語に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1 元請負人とは、建設工事（他の者から請け負ったものを除く。）の注文者をいう。
2 建設業者とは、建設業の許可を受けて建設業を営む者をいう。
3 下請契約とは、建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事について締結される請負契約をいう。
4 建設工事とは、土木建築に関する工事で、土木一式工事、建築一式工事、管工事等をいう。

解答と解説: 

答え---　1

元請負人は発注者から工事を直接請けたものである。建設工事の注文者は「発注者」である。
No　48 建設業の許可に関する文中、内に当てはまる金額と用語の組合せとして、「建設業法」上、正しいものはどれか。
(Ａ) (Ｂ)
1.　　 500 万円 　---　 当該都道府県知事
2. 500 万円 　---　 国土交通大臣
3. 1,000 万円 　---　 当該都道府県知事
4. 1,000 万円 　---　 国土交通大臣

解答と解説: 

答え---　2

500万以下の工事しか請け負わなければ建設業許可は不要。
2以上の都道府県で営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可が必要である。
No　49 次のうち、「消防法」上、非常電源を附置することが定められていないものはどれか。
1 水噴霧消火設備
2 屋内消火栓設備
3 泡消火設備
4 連結散水設備

解答と解説: 

答え---　4

連結散水設備に電源は不要。ポンプ車からの送水圧力にて散水する設備である。
No　50 廃棄物の処理に関する記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。
1 産業廃棄物管理票（マニフェスト）は、産業廃棄物の種類ごとに交付しなければならない。
2 事業活動に伴って生じた廃棄物は、事業者が自らの責任において処理しなければならない。
3 建設業に係る工作物の新築に伴って生じた建設残土は、一般廃棄物である。
4 建設業に係る工作物の除去に伴って生じた繊維くずは、産業廃棄物である。

解答と解説: 

答え---　3

建設残土は、資源として扱われる再生資源副産物である。
No　51 次の法律と測定項目の組合せのうち、その法律上に定められていないものはどれか。
（法律） （測定項目）
1.　　 浄化槽 　---　 法生物化学的酸素要求量
2. 水質汚濁防止法 　---　 溶存酸素
3. 大気汚染防止法 　---　 硫黄酸化物
4. 建築物における衛生的環境の確保に関する法律 　---　 二酸化炭素

解答と解説: 

答え---　2

溶存酸素（DO）は水の中に溶け込んでいる酸素量のこと。生活環境項目などには定められているが水質汚濁防止法には定められていない。
No　52 次の記述のうち、「騒音規制法」上、誤っているものはどれか。
 1 特定建設作業とは、建設工事として行われる作業のうち、特定建設業者が行う作業をいう。
 2 指定地域とは、特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴って発生する騒音について規制する地域として指定された地域をいう。
 3 特定施設とは、工場又は事業場に設置される施設のうち、著しい騒音を発生する所定の施設をいう。
 4 規制基準とは、特定工場等において発生する騒音の特定工場等の敷地の境界線における大きさの許容限度をいう。

解答と解説: 

答え---　1

騒音規制法の特定建設作業とは、定められた騒音を発する特定の作業のことである。特定建設業者とは全く関係がない。
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2級管工事施工管理技術検定
学科試験問題 問題番号No. 1〜No.6 (必須問題）
問題番号No. 7〜No.23 （9問選択）
問題番号No. 24〜No28 (必須問題）
問題番号No. 29〜No.42 （12問選択）
問題番号No. 43〜No.52 （８問選択）
実地試験問題 問題番号1、2、3