平成26年度　1級土木施工管理技術検定試験　　午後問題（問題B）　Ｐａｇｅ1

※ 問題番号No.1～No.35 までの35 問題は必須問題ですから全問題を解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No 1 トータルステーションを用いる測量に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 トータルステーションは，既知の観測地点から目標地点の水平距離を求めることができる。
2 トータルステーションは，測距と測角を1台の器械で行うことができ，気温，気圧及び器械高も自動で計測ができる。
3 トータルステーションは，観測した斜距離と鉛直角により，観測点と視準点の高低差を算出できる。
4 トータルステーションによる観測では，座標値を持つ標杭などを基準として，新たに計算された座標値を持つ点を設置できる。

解答と解説: 

答え---　2
トータルステーションでは気温，気圧は通常は計測しない。
No 2 発注者と受注者の費用負担に関する次の記述のうち，公共工事標準請負契約約款上，誤っているものはどれか。
1 工事目的物の引渡し前に，天災等の不可抗力や発注者の責めに帰するもの及び保険等によりてん補された部分を除いた，工事目的物又は工事材料に生じた損害による費用は，全額受注者が負担する。
2 受注者が善良な管理者の注意義務を怠らず，工事の施工に伴い通常避けることができない振動により第三者に損害を及ぼしたときは，発注者がその損害による費用を負担する。
3 工事目的物の引渡し前に，天災等の発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないものにより生じた工事目的物の損害による費用は，全額発注者が負担する。
4 工事目的物の引渡し前に，受注者が，災害防止等のためにとった臨機の措置に要した費用は，受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については，発注者が負担する。

解答と解説: 

答え---　3
天災等の場合、発注者と受注者にて費用負担等について協議する。.
No 3 下図は，工事起点No.0から工事終点No.5（工事区間延長500 m）の道路改良工事の土積曲線（マスカーブ）を示したものであるが，次の記述のうち適当でないものはどれか。
 
図　土積曲線（マスカーブ）
1 No.0からNo.2は，盛土区間である。
2 当該工事区間では，盛土区間よりも切土区間が長い。
3 No.0からNo.3は，切土量と盛土量が均衡する。
4 当該工事区間では，土が不足する。

解答と解説: 

答え---　1
土積曲線の＋側は切土を、－側は盛土を表す。No.0からNo.2は施工基面より現況地盤が盛っているので切土を示す。No.4～No.5も切土区間なので盛土区間のNo.2～No.3より距離では切土区間の方が長くなる。No.3点で±0なので、No.1～No.2の土量で概ね均衡する。No.3～No4の区間だが、No.4～No.5間で切土が若干発生するが、±0には届いていないので約6,000m3程度土が不足する。
No 4 工事用電力設備に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 電気設備の容量決定にあたっては，工事途中に受電容量不足をきたすことのないようにする。
2 小規模な工事現場などで契約電力が，電灯，動力を含め50 kW 未満のものについては，低圧の電気の供給を受ける。
3 工事現場で高圧にて受電し現場内の自家用電気工作物に配電する場合，電力会社との責任分界点の近くに保護施設を備えた受電設備を設置する。
4 工事現場に設置する自家用受変電設備の位置は，一般にできるだけ負荷の中心から遠い位置を選ぶ。

解答と解説: 

答え---　4
自家用受変電設備の位置は負荷の中心から近いほうが良い。
No 5 施工計画の検討における留意事項に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 施工計画にあたっては，事前調査の結果や工事の制約条件，問題点を明らかにし，それを基に工事の基本方針を策定する。
2 施工手順は全体のバランスを考えるより，工期，工費に影響を及ぼす重要な工種を選定しその工種に作業を集中させる。
3 組合せ機械の選択は，可能な限り繰返し作業を増やすことにより習熟をはかり効率を高めるとともに，従作業の機械の施工能力は主作業の施工能力と同等あるいは幾分上回るよう留意する。
4 土木作業の施工可能日数を決定するには，工事の着手前に，当該地方の気象，地山性状，建設機械のトラフィカビリティーの調査などを行う。

解答と解説: 

答え---　2
施工手順は全体のバランスを重要視すること。
No 6 施工体制台帳の作成に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 施工体制台帳の記載事項としては，当該建設工事の下請負人の商号又は名称及び住所，許可を受けて営む建設業の種類，健康保険などの加入状況などである。
2 施工体制台帳を作成した特定建設業者は，発注者から請求があったときは，当該建設工事の発注者が必要に応じ施工体制を確認できるよう，施工体制台帳をその発注者の閲覧に供しなければならない。
3 施工体制台帳を作成する建設工事の二次下請け以下の下請負人は，自らが請け負った建設工事の一部をさらに他の建設業を営む者に請け負わせたとき，再下請負通知を省略することができる。
4 一般建設業許可を受けた建設業者が受注した工事を下請負人に発注せずに，自ら工事を行う場合は，施工体制台帳を作成する必要はない。

解答と解説: 

答え---　3
一部をさらに下請に請け負わせた場合、再下請負通知が必要になる。
No 7 土留め工の施工に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 親杭横矢板壁は，壁面に止水性がないため，地下水の状況に注意を払い，必要に応じて地下水位低下工法などの検討を行う。
2 親杭及び鋼矢板の打設機械のバイブロハンマは，施工能率が高く，経済的な施工が可能であるが，振動が大きいため適用場所が限定される。
3 鋼矢板及び親杭横矢板の杭打ちの位置は，地下埋設物の調査に基づき施工可能な位置とし，鋼矢板及び親杭の割付けは，隅矢板や隅角部の杭配置などの形状を考慮して行う。
4 鋼矢板の溶接継手は，原則としてアーク溶接を用い，継手位置はできるだけ応力の大きい位置に設け，継手は千鳥に配置する。

解答と解説: 

答え---　4
継手位置はできるだけ応力の小さい位置に設ける。
No 8 締固め機械の選定に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 タンピングローラは，ローラの表面に突起をつけ先端に荷重を集中でき，土塊や岩塊などの破砕や締固め，粘質性の強い粘性土の締固めに効果的である。
2 振動ローラは，ローラに起振機を組み合わせ，振動によって小さな重量で大きな締固め効果を得るものであり，一般に粘性に乏しい砂利や砂質土の締固めに効果的である。
3 ロードローラは，表面が滑らかな鉄輪によって締固めを行うもので，高含水比の粘性土あるいは均一な粒径の砂質土などの締固めに用いられる。
4 タイヤローラは，空気入りタイヤの特性を利用して締固めを行うもので，タイヤの接地圧は載荷重及び空気圧で変化させることができるため，機動性に富み，比較的種々の土質に適用できる。

解答と解説: 

答え---　3
ロードローラは高含水比の粘性土には向いていない。高含水比の粘性土はタイヤローラーの方が良い。
No 9 原価管理に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 原価管理の目的は，実際原価と実行予算を比較して差異を見出し，これを分析，検討して適時適切な処置をとり，実際原価を実行予算まで，ないしは実行予算より低くする。
2 原価管理は，天災その他不可抗力による損害などの内容などについては考慮する必要はないが，条件変更など工事の変更，中止，物価，労賃の変動については考慮する必要がある。
3 実行予算とは，具体的な施工計画，工程計画に基づいて算出した施工に必要な事前原価である。
4 実行予算は，契約後に現地を詳細調査し契約図書を再度照査し直し，本格的な施工のための詳細施工計画を立て，見積りを見直して実態に即して作成する。

解答と解説: 

答え---　2
原価管理では、ある程度の不可抗力による損害も考慮すべきである。
No10 工程管理のネットワーク式工程表に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 イベント（結合点）とは，作業と作業の結合点及び作業の開始，終了を示すものとしてマル（○）をつけ○の中に正整数を記入する。
2 アクティビティ（作業）とは，任意のある作業のイベントから開始すべき時刻と完了すべき時刻の差のことである。
3 最遅結合点時刻とは，工期から逆算して，任意のイベントで完了する作業のすべてが，遅くとも完了していなければならない時刻をいう。
4 ダミーとは，所要時間を持たない（使用時間ゼロ）の疑似作業で，アクティビティ相互の関係を示すために使われ，破線に矢印（ ）で表示される。

解答と解説: 

答え---　2
アクティビティ（作業）とは，作業などの時間を必要とする活動のこと。余裕の説明である。
No11 各種工程表とその特徴を表す事項に関して次のうち，適当なものはどれか。
工程表 作業の手順 作業に必要な日数 作業進行の度合い 工期に影響する作業
横線式工程表(バーチャート) 不明 判明 判明 判明
横線式工程表(ガントチャート) 不明 不明 不明 判明
曲線式工程表 判明 不明 不明 不明
ネットワーク式工程表 判明 判明 判明 判明
1 横線式工程表（バーチャート）
2 横線式工程表（ガントチャート）
3 曲線式工程表
4 ネットワーク式工程表

解答と解説: 

答え---　4
バーチャート・ガントチャート共に工期に影響する作業は不明である。
ガントチャートは作業進行の度合いは判明する。バーチャートは作業の手順は判明するが他の作業との関係性が判りにくいので手順の上で待ち時間も発生するが判りにくい。
曲線式工程表は出来高が判るものであり、作業の手順は不明だが、作業進行の度合いは判明する。
No12 曲線式工程表による工程の管理に関する次の記述のうち，適当なものはどれか。
1 実施工程曲線が予定工程曲線の上方限界を超えたときは，工程が進みすぎているので必要以上に大型機械を入れているなど，不経済となっていないか検討する。
2 実施工程曲線が許容限界以内にある場合は，中期における工程をできるだけ急勾配となるように調整する。
3 実施工程曲線が許容限界から外れる場合は，一般に不合理な工程計画と考えられるので，主工事よりも付帯工事や補助工事を優先し，工程を見直す必要がある。
4 実施工程曲線が予定工程曲線の下方限界に接近している場合は，一般にできるだけこの状態を維持するように工程を進行させる。

解答と解説: 

答え---　1
実施工程曲線が許容限界以内にある場合なら、範囲を超えないように管理する。急勾配は突貫工程など、あまり良い行為ではない。不合理な工程計画がある場合、主工事を見直すべきである。下方限界に接近している場合できるだけ予定ラインに近づけるように工程を調整させる。
No13 下図のネットワーク式工程表に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
ただし，図中のイベント間のA～Kは作業内容と作業日数を示す。
1 作業開始から完了までの必要日数は，38日である。
2 クリティカルパスは，→→→→→→である。
3 作業H（→）の作業の最早開始日は，作業開始後18 日である。
4 →の間で→→→の作業余裕日数は，8日である。

解答と解説: 

答え---　3

クリティカルパスはA→C→H→J→Kで、38日である。
作業Hはクリティカルパス上にあるので、最早開始日は作業開始後20日である。
作業A→E→F→G必要日数は22日。クリティカルパスの⑦の完了が30日なので30-22＝8日が余裕日数になる。
No14 事業者が高さ2m 以上の箇所に設置した足場を協力会社の関係請負人が使用する場合，労働災害を防止するため各者が行うべき次の記述のうち，労働安全衛生法令上，誤っているものはどれか。
1 事業者は，注文者として大雨等の悪天候後は足場にかかる作業を開始する前に足場を点検し，危険防止のための必要な措置を速やかに行わなければならない。
2 事業者は，作業開始前の足場点検等，足場使用時の安全確保について，関係請負人には責任が無いため必要な措置をすべて行わなければならない。
3 関係請負人は，自らの都合で手すりわくを取りはずした場合，事業者として安全帯の使用等労働者の安全を確保するための措置を行わなければならない。
4 事業者は，関係請負人が幅木等を無断で取りはずした場合，その者に対し，安全を確保するために定められた規定に違反しないように指導を行わなければならない。

解答と解説: 

答え---　2
関係請負人は、作業開始前の足場点検等にて不備があれば事業者へ連絡する義務がある。
No15 同一現場において，下図に示す施工体制でA社が自社保有の建設機械を用いた特定作業（ただし，つり上げ荷重3t 以上の移動式クレーン）を行う場合，各関係請負人に関する次の記述のうち，労働安全衛生法令上，誤っているものはどれか。
 
1 元請会社は，作業場所での建設機械の配置等に関する計画を作成するとともに，A社が立案した作業方法等が当該計画に適合するよう指導しなければならない。
2 A社は，元請会社が行う関係請負人との作業間連絡・調整会議に参加するとともに，二次下請C 社ならびにD社への指導や相互調整も行わなければならない。
3 A社は，同じ一次下請B 社との連絡調整を通じて，作業の指示系統や立入禁止区域等の情報が二次下請E 社やF 社へも周知されるよう配慮する必要がある。
4 元請会社は，B 社にも特定作業を請け負わせる場合，連絡・調整を行うべき者が不在のときは，その代行業務をA社に委託する必要がある。

解答と解説: 

答え---　4
B 社の連絡・調整を行うべき者が不在のときはB社が代行するものを代理人を立てる必要がある。A社は関係ない。
No16 墜落による労働災害を防止するための安全ネット（防網）に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 高さが2m 以上の作業床の開口部などで囲いや覆いなどの設置が著しく困難な場所などで作業するときは，安全ネットを設置し，更に安全帯を使用するなどして墜落を防止する。
2 過去に人体又はこれと同等以上の重さを有する落下物による衝撃を受けた安全ネットについては，所定の強度があることを確認した上で使用する。
3 安全ネットは，使用開始後1年以内及びその後6箇月以内ごとに1回，定期に試験用糸についての等速引張試験を行い，所定の強度があることを確認し使用する。
4 安全ネットの取付けは，ネット周辺の支持間隔などからネットの垂れ，ネットと地表面及び作業床の垂直距離を計算し，設置方法が妥当であることを確認し設置する。

解答と解説: 

答え---　2
人体又はこれと同等以上の重さを有する落下物による衝撃を受けたネットは使用出来ない。他にも、網糸が規定の強度を有しないネット、破損した部分が補修されていないネット、強度が明らかでないネットは使用できない。
No17 移動式クレーンの転倒防止策に関する次の記述のうち，適当なものはどれか。
1 狭あい用地などで，移動式クレーンのアウトリガーの張出し幅を縮小せざるを得ない場合，定格荷重表又は性能曲線により，クレーンにその定格荷重を超える荷重を絶対に掛けないことを事前確認する。
2 クレーンの定格荷重とは，「つり荷」と「フック」「その他つり具等」の重量を合計したつり上げ許容荷重のことをいう。
3 クレーン作業中の強風は，つり荷が振れ，みかけ上の作業半径増大につながることがあるが，つり荷の重量は変わらないので，転倒に対する安定性も変わることはない。
4 クレーン機能付きバックホゥでクレーン作業を行う場合，車両系建設機械（整地・運搬・積込み・掘削用）の運転技能講習を修了していれば，運転操作に従事してよい。

解答と解説: 

答え---　1
クレーンの定格荷重は、アウトリガーを最大に張り出して使用する場合の想定で荷重表などは作成されている。アウトリガーの張出し幅を縮小せざるを得ない場合などは定格荷重以下の吊り荷重になる。
No18 事業者が行う型わく支保工の組立作業に関する次の記述のうち，労働安全衛生規則上，正しいものはどれか。
1 強風，大雨，大雪等の悪天候によって組立作業に危険が予想されるときは，各部材の接合等を十分に点検したのちに当該組立作業を行わせなければならない。
2 型わく支保工の支柱の脚部の設置は，根がらみの取付け等と支柱の脚部の滑動量分を確保して組み立てなければならない。
3 組立作業は，あらかじめ支柱，はり，つなぎ，筋かい等の部材の配置，接合の方法及び寸法が示された組立図を作成し，この組立図によって組み立てなければならない。
4 鋼製の支柱の継手は，突合せ継手又は重ね継手とし，鋼材相互の接合部及び交差部は，ボルト，クランプ等の金具を用いて緊結しなければならない。

解答と解説: 

答え---　3
悪天候によって組立作業に危険が予想されるときは作業を中止する。根がらみに滑動量の考慮は不要（そもそも動くことが危険である）。支柱の継手は，突合せ継手または差込み継手とする。重ね継手では鉛直荷重を十分に下方向へ伝えられない。
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