平成20年度　1級建築施工管理技術検定試験　　午後問題　Ｐａｇｅ3

問題番号[N0.71]一一[N0.82]までの12問題のうちから，８問題を選択し，解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
Google
No71 用語の定義に関する記述として，｢建築基準法｣上，誤っているものはどれか。
1 倉庫の用途に供する建築物は，特殊建築物である。
2 建築物に設ける煙突は，建築設備である。
3 建築物の基礎は，主要構造部である。
4 建築物に関する工事用の仕様書は，設計図書である。

解答と解説: 

答え---　3
主要構造部とは　壁・柱・床・はり・屋根・階段　と定義されている。
No72 建築確認手続き等に関する記述として，｢建築基準法｣上，誤っているものはどれか。
1 工事を施工するために現場に設ける事務所は，建築確認を受けなくても建築することができる。
2 鉄骨造２階建ての新築工事において，特定行政庁の仮使用の承認を受けたときは，建築主は検査済証の交付を受ける前においても，この建築物を仮に使用できる。
3 防火地域及び準防火地域外において，建築物を増築しようとする場合で，その増築部分の床面積の合計か10㎡のときは，建築確認を受けなくても建築することかできる。
4 建築確認の申請書を提出して，建築主事から確認済証の交付を受けた建築物は，建築主事のみが完了検査をすることかできる。

解答と解説: 

答え---　4
建築基準適合判定資格者でも可能。審査機関が違っていても可能。(行政庁が確認済証交付者で、民間審査機関にて完了検査を受けるなどの場合）
No73 次の記述のうち，「建築基準法」上，誤っているものはどれか。
1 居室には，原則として，その居室の床面積の1/10以上の換気に有効な部分の面積を有する窓その他の開口部を設けなければならない。
2 階段に代わる傾斜路の勾配は，1/8をこえてはならならい。
3 下水道法に規定する処理区域内においては，汚水管が公共下水道に連結された水洗便所以外の便所としてはならない。
4 共同住宅の２階以上の階にあるバルコニーの周囲に設ける手すり壁の高さは，1.1m以上としなければならない。

解答と解説: 

答え---　1
居室には，その居室の床面積の1/20以上の換気に有効な部分の面積を有する窓その他の開口部を設けなければならない。
No74 建設業の許可に関する記述として，「建設業法」上，誤っているものはどれか。
1 建設業の許可は，一般建設業と特定建設業の区分により，建設工事の種類ごとに受ける。
2 建設業の許可を受けようとする者は，その営業所ごとに，一定の資格又は実務経験を有する専任の技術者を置かなければならない。
3 建設業の許可を受けようとする者は，２以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合，それぞれの都道府県知事の許可を受けなければならない。
4 建設業の許可を受けた建設業者は，許可を受けてから１年以内に営業を開始せず，又は引き続いて１年以上営業を体止した場合は，当該許可を取り消される。

解答と解説: 

答え---　3
２以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合，国土交通大臣の許可を受けなければならない。
No75 施工体制台帳に関する記述として，「建設業法」上，誤っているものはどれか。
1 特定建設業者は，発注者から建築一式工事を直接請け負った場合，当該工事に係る下請代金の総額が3,000万円以上の場合は，施工体制台帳を作成しなければならない。
2 施工体制台帳が必要な場合は，当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し，これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない
3 施工体制台帳に記載された下請負人は，請け負った建設工事の一部を他の建設業者に請け負わせたとき，その建設業者の商号又は名称等の国土交通省令で定められた事項を，台帳を作成した元請負人に通知しなければならない。
4 施工体制台帳は，工事現場ごとに備え置き，発注者から請求があったときはその発注者の閲覧に供しなければならない。

解答と解説: 

答え---　1
建築一式工事に係る下請代金の総額が4,500万円以上の場合は，施工体制台帳を作成しなければならない。他の業種ならば3,000万円以上が正解。
No76 工事現場における技術者の設置に関する記述として，「建設業法」上，誤っているものはどれか。
1 建築工事業を営む者か，とび・土工工事業の許可を有していなかったが，建築一式工事を施工する際に，とび・土工工事に関し主任技術者の資格のある社員を置いて，とび・土工工事を自ら施工した。
2 Ａ市発注の5,000万円の建築一式工事の監理技術者が，Ｂ市発注の1,500万円の内装工事の主任技術者を兼務した。
3 下請負人として建築工事を施工する建設業者が，当該工事現場に主任技術者を置いた。
4 発注者から直接建築一式工事を請け負った建設業者か，4,500万円の下請契約を締結して工事を施工する場合に，工事現場に監理技術者を置いた。

解答と解説: 

答え---　2
同一の工事の場合なら主任技術者を兼務することも可だが、別工事の場合はしてはならない。
No77 次の記述のうち，「労働基準法」上，誤っているものはどれか。
1 建設事業が数次の請負によって行われる場合においては，災害補償については，その元請負人を使用者とみなす。
2 賃金（退職手当を除く。）の支払いは，労働者本人の同意があれば,銀行によって振り出された当該銀行を支払人とする小切手によることができる。
3 使用者は，満17才の男子労働者を交替制で午後10時以降に労働させることができる
4 労働時間，休憩及び休日に関する規定は，監督若しくは管理の地位にある者については適用しない。

解答と解説: 

答え---　2
賃金は通貨でなければならない。よって、設問のような銀行振出自己宛小切手も、外国通貨・その他証券でも不可であるが、退職手当に関しては労働者の同意がある場合なら認められている。
No78 建設業の事業場における安全衛生管理に関する記述として，「労働安全衛生法」上，誤っているものはどれか。
1 事業者は，総括安全衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならない。
2 事業者は，常時10人以上９人未満の労働者を使用する事業場では，安全衛生推進者を選任しなければならない。
3 特定元方事業者は，関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行わなければならない。
4 元方事業者は，店社安全衛生管理者を選任したときは，遅滞なく，所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

解答と解説: 

答え---　4

元方事業者でなく、各事業者が選任する。
No79 労働者の就業に当たっての措置及び健康管理に関する記述として，｢労働安全衛生法｣上，誤っているものはどれか。
1 事業者は，労働災害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする者については，これらの者の心身の条件に応じて適正な配置を行うように努めなければならない
2 クレーンの運転業務等の就業制限に係る業務に就くことができる者は，当該業務に従事するときは，これに係る免許証その他資格を証する書面の写しを携帯していなければならない。
3 事業者は，常時使用する労働者に対し，医師による定期健康診断において，既往歴及び業務歴の調査等を行わなければならない。
4 事業者は，労働者を雇い入れたときや作業内容を変更したときは，その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

解答と解説: 

答え---　2
クレーンの運転業務等の就業制限に係る業務に就くことができる者は，免許証その他資格証を携帯していなければならない。写しは不可
No80 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上，政令で定める建設工事の規模に関する基準に照らし，分別解体等をしなければならない建設工事に該当しないものはどれか。
1 建築物の修繕・模様替えの工事であって，請負代金の額が１億円であるもの
2 建築物以外のものに係る解体工事であって，請負代金の額が500万円であるもの
3 建築物の新築工事であって，床面積の合計が500㎡であるもの
4 建築物の増築工事であって，増築に係る部分の床面積の合計が250㎡であるもの

解答と解説: 

答え---　4
増築に係る部分の床面積の合計が500㎡以上が該当
No81 宅地以外の土地を宅地にするため，土地の形質の変更を行う場合，「宅地造成等規制法」上，宅地造成に該当しないものはどれか。
1 切土をする土地の面積が30O㎡であって，切土をした土地の部分に高さが1.5mの崖を生ずるもの
2 切土をする土地の面積が60O㎡であって，切土をした土地の部分に高さが1.0mの崖を生ずるもの
3 盛土をする土地の面積が60O㎡であって，盛土をした土地の部分に高さが1.0mの崖を生ずるもの
4 切土と盛土を同時にする土地の面積が300㎡であって，盛土をした土地の部分に高さが1.0mの崖を生じ，かつ，切干及び盛土をした土地の部分に高さが2.5mの崖を生ずるもの

解答と解説: 

答え---　1
500㎡以下の切土の場合、2.0ｍを越える崖を生ずるものが該当。
No82 消防用設備に関する記述として，「消防法」上，誤っているものはどれか。
1 排煙設備には，手動起動装置又は火災の発生を感知した場合に作動する自動起動装置を設ける。
2 地階を除く階数が11以上の建築物に設置する連結送水管には，非常電源を附置した加圧送水装置を設ける。
3 スプリンクラー設備の設置に係る工事は，甲種消防設備士が行う。
4 屋内消火栓は，防火対象物の階ごとに，その階の各部分からホース接続口までの水平距離が35m以下となるように設ける。

解答と解説: 

答え---　4
その階の各部分からホース接続口までの水平距離が25m以下となるように設ける。
前のページへ TOP
平成20年度１級建築施工管理技士 学科午前問題No1
学科午前問題No2
学科午前問題No3
学科午後問題No1
学科午後問題No2
学科午後問題No3
実地問題