02年度二級管工事施工管理技士　問題と解説

Ｐａｇｅ5

	※ 問題番号No.43 からNo.52までの10問題のうちから8 問題を選択し、解答してください｡

No43	建設業の事業場における労働災害の防止等に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1	石綿をその重量の0.1％を超えて含有する保温材の撤去作業において、作業主任者を選任して労働者の指揮をさせる。
2	ボール盤、面取り盤等を使用する作業において、手の滑りを防止するため、滑り止めを施した手袋を労働者に着用させる。
3	明り掘削の作業において、運搬機械が転落するおそれがある場合、誘導者を配置して機械を誘導させる。
4	明り掘削の作業において、物体の飛来又は落下による危険を防止するため、保護帽を労働者に着用させる。

	解答と解説: 答え---　2 ボール盤、面取り盤などの工作機械を操作するとき、手袋を着用すると逆に巻き込まれたり危険性が増す。なので禁止されている。（労働安全衛生規則第111条）

No44	労働契約の締結に際し、「労働基準法」上、使用者が労働者に対して明示しなければならない労働条件として、定められていないものはどれか。
1	就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
2	所定労働時間を超える労働の有無に関する事項
3	賃金の決定及び支払の時期に関する事項
4	福利厚生施設の利用に関する事項
	解答と解説: 答え---　4 福利厚生施設の利用は特に義務付けされていない。

No45	建築物の階数又は高さに関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1	建築物の地階部分は、その部分の用途と面積にかかわらず建築物の階数に算入する。
2	屋根の棟飾りは、建築物の高さに算入しない。
3	建築物のエレベーター機械室、装飾塔その他これらに類する屋上部分は、その部分の面積の合計が所定の条件を満たせば、建築物の階数に算入しない。
4	建築物の階段室、エレベーター機械室その他これらに類する屋上部分は、その部分の面積の合計が所定の条件を満たせば、建築物の高さに算入しない場合がある。
	解答と解説: 答え---　1 地階部分で階数不算入の場合は、用途、機能、構造上、地階に設けることが適当であり、かつ、屋内的空間を有し、形式的には「階」に該当するが、居室を有していないことが条件。そして、その部分の水平投影面積が建築面積の 8 分の 1 以内であれば階数には算定されない。この場合の水平投影面積は、階段部分も含めた面積とする。なお、これらの部分は建築物の「階数」に算入されないが、「階」には該当するので、その部分の床面積は、延べ面積に算入される。この条件は屋上に設ける塔屋でも適用される。

No46	建築物に設ける排水・通気設備に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1	排水のための配管設備の汚水に接する部分は、不浸透質の耐水材料で造らなければならない。
2	排水槽に設けるマンホールは、原則として、直径60 cm以上の円が内接することができるものとする。
3	排水管は、給水ポンプ、空気調和機その他これらに類する機器の排水管に直接連結してはならない。
4	排水トラップの封水深は、阻集器を兼ねない場合、10 cm以上15 cm 以下としなければならない。
	解答と解説: 答え---　4 トラップに溜められる封水は、浅いと破封しやすく、深いと自浄作用がなくなるため、封水の深さは5m以上10 cm以下としなければならない。

No47	建設業の許可に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1	管工事業の許可を受けた者が管工事を請け負う場合においては、当該管工事に附帯する電気工事を請け負うことができる。
2	2級管工事施工管理技士は、管工事業に係る一般建設業の許可を受ける建設業者が営業所ごとに専任で置く技術者としての要件を満たしている。
3	建設工事を下請負人としてのみ請け負い施工する者においても、請負金額が500 万円以上の管工事を請け負う場合は、当該建設業の許可を受けなくてはならない。
4	建設業の許可は、10 年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
	解答と解説: 答え---　4 建設業の更新は５年ごとである。

No48	建設業の許可を受けた建設業者が、現場に置く主任技術者等に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1	発注者から直接請け負った建設工事を、下請契約を行わずに自ら施工する場合は、主任技術者が当該工事の施工の技術上の管理をつかさどることができる。
2	一定金額以上で請け負った共同住宅の建設工事に置く主任技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。
3	発注者から直接請け負った建設工事を施工するために他の建設業者と下請契約を締結する場合は、下請契約の請負代金の額にかかわらず監理技術者を置かなければならない。
4	主任技術者は、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。
	解答と解説: 答え---　3 監理技術者を置かなければならない場合は、下請契約の請負代金の額が管工事業の場合なら4,000万円以上の場合である。（建築工事業の場合のみは6,000万円以上）

No49	危険物の区分及び指定数量に関する記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。
1	重油は、第三石油類である。
2	重油の指定数量は、2,000 Lである。
3	灯油は、第二石油類である。
4	灯油の指定数量は、500 Lである。
	解答と解説: 答え---　4 灯油は第二石油類（非水溶性）であり、指定数量は1000Lである。

No50	次の建築物に係る建設工事のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、特定建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ施工しなければならない工事に該当するものはどれか。ただし、都道府県条例で、適用すべき建設工事の規模に関する基準を定めた区域における建設工事を除く。

1	解体工事で当該解体工事に係る床面積の合計が50 m²であるもの
2	新築工事で床面積の合計が300 m²であるもの
3	建築設備の改修工事で請負代金の額が3000 万円であるもの
4	模様替工事で請負代金の額が1億円であるもの
	解答と解説: 答え---　4 建物の解体工事の場合は、床面積の合計が80 m²以上であるもの新築または増築工事で床面積の合計が500 m²以上であるもの修繕模様替工事で請負代金の額が1億円以上であるもの土木工作物の工事で請負代金の額が500万円以上であるもの

No51	特定建設作業に伴って発生する騒音について規制する指定地域において、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合にあっても、当該騒音について「騒音規制法」上の規制が適用されるものはどれか。

1	連続して6日間を超えて行われる作業に伴って発生する騒音
2	作業の場所の敷地の境界線において、85 デシベルを超える大きさの騒音
3	日曜日に行われる作業に伴って発生する騒音
4	1日14時間を超えて行われる作業に伴って発生する騒音
	解答と解説: 答え---　2 騒音規制法上の規制が適用されるものは、作業の場所の敷地の境界線において、85 デシベルを超える大きさの騒音連続して6日間以内しか作業はできない日曜日は作業禁止２号区域においては１日14時間以内しか作業はできない

No52	産業廃棄物の処理に関する記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。
1	事業者は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を、産業廃棄物の種類にかかわらず、一括して交付することができる。
2	産業廃棄物処理委託業者が収集運搬と処分の両方の業の許可を有する場合、産業廃棄物の収集運搬及び処分は、その業者に一括して委託することができる。
3	事業者は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を、引渡しに係る産業廃棄物の運搬先が2以上である場合、運搬先ごとに交付しなければならない。
4	建設工事の元請業者が、当該工事において発生させた産業廃棄物を自ら処理施設へ運搬する場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可を必要としない。

	解答と解説: 答え---　1 産業廃棄物管理票は出荷ごとに交付することが原則である。

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平成02年度2級管工事施工管理技士（）	学科問題No1 No.01～No.10	1～6　必須問題 7～23　 9問選択 24～28 必須問題
	学科問題No2 No.11～No.19
	学科問題No3 No.20～No.28
	学科問題No4 No.29～No.42	12問選択
	学科問題No5 No.43～No.52	8問選択
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