Ｐａｇｅ5



※ 問題番号No53 からNo.64までの12問題のうちから8 問題を選択し、解答してください｡



No53 建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1 建設業を営もうとする者は、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負う者を除き、定められた建設工事の種類ごとに建設業の許可を受けなければならない。
2 建設業の許可は、発注者から直接請け負う一件の請負代金の額により、特定建設業と一般建設業に分けられる。
3 営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けた建設業者は、他の都道府県においても営業することができる。
4 建設業の許可は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

解答と解説: 

答え---　2
特定建設業と一般建設業に分けられるのは、下請けに支払う発注額の総額の違いである。

No54 建設工事の現場に置く主任技術者又は監理技術者に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1 発注者から直接電気工事を請け負った特定建設業者は、請け負った工事について、下請契約を行わず自ら施工する場合においては、監理技術者を置かなければならない。
2 2級電気工事施工管理技士の資格を有する者は、電気工事の主任技術者になることができる。
3 公共性のある施設に関する重要な建設工事で政令で定めるものを請け負った場合、その現場に置く主任技術者は、専任の者でなければならない。
4 主任技術者及び監理技術者は、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理を行わなければならない。

解答と解説: 

答え---　1
監理技術者は下請に工事を依頼する場合の額により置く必要があるものなので、下請契約を行わず自ら施工する場合は選定不要である。

No55 電気工作物に関する記述として、「電気事業法」上、誤っているものはどれか。
1 事業用電気工作物とは、一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。
2 自家用電気工作物とは、電気事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。
3 事業用電気工作物を設置する者は、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに保安規程を定めなければならない。
4 一般用電気工作物を設置する者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主任技術者を選任しなければならない。

解答と解説: 

答え---　4
事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、経済産業省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない。一般用電気工作物を設置する者は不要である。



No56 電気工事に使用する機材のうち、「電気用品安全法」上、電気用品として定められていないものはどれか。
1 5.5 mm2の600Vビニール絶縁電線
2 定格電圧125V 3Aのヒューズ
3 定格電圧125V 15Aの配線器具
4 幅が600 mmのケーブルラック

解答と解説: 

答え---　4
ケーブルラックなどの電路支持材は電気用品ではない。

No57 電気工事業者が、一般用電気工事のみの業務を行う営業所に備えなければならない器具として、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」上、定められているものはどれか。
1 絶縁抵抗計
2 低圧検電器
3 継電器試験装置
4 絶縁耐力試験装置

解答と解説: 

答え---　1
電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則 第11条
一　自家用電気工事の業務を行う営業所にあつては、絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗及び交流電圧を測定することができる回路計、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置並びに絶縁耐力試験装置（継電器試験装置及び絶縁耐力試験装置にあつては、必要なときに使用し得る措置が講じられているものを含む。）
二　一般用電気工事のみの業務を行う営業所にあつては、絶縁抵抗計、接地抵抗計並びに抵抗及び交流電圧を測定することができる回路計
よって、絶縁抵抗計以外は自家用電気工事の業の場合は義務があるが、一般用電気工事のみの場合は必ずしも用意する必要の無いものである。

No58 一般用電気工作物に係る作業のうち、「電気工事士法」上、電気工事士でなくても従事できる作業はどれか。
ただし、電線は、電気さくの電線及びそれに接続する電線を除くものとする。
1 電線管に電線を収める作業
2 露出型コンセントを取り換える作業
3 電線を直接造営材に取り付ける作業
4 金属製のボックスを造営材に取付ける作業

解答と解説: 

答え---　2
電気工事士でなければできない工事の規定では、配線器具を造営材その他の物件に取り付け、若しくはこれを取り外し、又はこれに電線を接続する作業（露出型 点滅器又は露出型コンセントを取り換える作業を除く。）となっている。



No59 特殊建築物として、「建築基準法」上、定められていないものはどれか。
1 体育館
2 旅館
3 百貨店
4 事務所

解答と解説: 

答え---　4
事務所は特定の利用者のみの使用なので特殊建築物に該当しない。

No60 消防用設備等のうち、消火活動上必要な施設として、「消防法」上、定められていないものはどれか。
1 排煙設備
2 連結送水管
3 非常コンセント設備
4 非常警報設備

解答と解説: 

答え---　4
消火活動上必要な施設は、消火活動に使用されるものであるので、非常警報設備は初期に火災を通知するものなので該当しない。

No61 事業者が労働者に安全衛生教育を行わなければならない場合として、「労働安全衛生法」上、定められていないものはどれか。
1 労働者を雇い入れたとき
2 労働災害が発生したとき
3 労働者の作業内容を変更したとき
4 労働者を高圧充電電路の点検の業務につかせるとき

解答と解説: 

答え---　2
安全衛生教育を行わなければならない場合は雇い入れたとき、作業内容を変更したとき、危険又は有害な工事につかせるときが該当する。（労働安全衛生法第 59 条）他に新たに職長等の職務に就くときも該当する。（同法60条）
労働災害発生後にも一定の教育活動は必要ではあるが、安全衛生教育とは異なる。

No62 建設業における安全管理者に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1 事業者は、安全管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならない。
2 事業者は、常時使用する労働者が50 人以上となる事業場には、安全管理者を選任しなければならない。
3 事業者は、安全管理者を選任したときは、当該事業場の所在地の都道府県知事に報告書を提出しなければならない。
4 事業者は、安全管理者に、労働者の危険を防止するための措置に関する技術的事項を管理させなければならない。

解答と解説: 

答え---　3
安全管理者を選任したときの報告書は労働基準監督署長である。他に総括安全衛生管理者・衛生管理者・産業医の選任時も同じである。

No63 使用者が労働者名簿に記入しなければならない事項として、「労働基準法」上、定められていないものはどれか。
1 労働者の労働日数
2 従事する業務の種類
3 退職の年月日及びその事由
4 死亡の年月日及びその原因

解答と解説: 

答え---　1
従業員（労働者）名簿の整備(労働基準法第107条)
労働者の氏名
生年月日
履歴（雇用、退職、死亡などの事由・原因）など。
労働者の労働日数などの勤怠状況とは異なる。

No64 騒音の規制基準に関する次の記述のうち、に当てはまる指定区域内の騒音の大きさとして、「騒音規制法」上、正しいものはどれか。

「特定建設作業の騒音が、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、を超える大きさのものでないこと。」
1 65 dB
2 75 dB
3 85 dB
4 95 dB

解答と解説: 

答え---　3
騒音規制法では、特定建設作業の騒音が、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、85 dBを超える大きさのものでないこと。




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令和01年度2級電気工事施工管理技士（前期） 学科問題No1 No.01〜No.12 01〜12　のうち8問選択
13〜32　のうち11問選択
23〜38　のうち3問選択、39は必須問題
学科問題No2 No.13〜No.32
学科問題No3 No.33〜No.39
学科問題No4 No.40〜No.52 40〜52　のうち9問選択
学科問題No5 No.53〜No.64 53〜64　のうち8問選択
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