土木施工管理技士に挑戦

平成29年度　


1級土木施工管理技術検定試験


　　午前の部　

	※ 問題番号〔No．50〕〜〔No．61〕までの12 問題のうちから8問題を選択し解答してください。

No50	労働基準法に定められている労働契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	使用者は、原則として、労働者を解雇しようとする予告をその30日前までにしない場合は、30 日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
2	使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。
3	労働者が退職の場合において、使用期間、業務の種類、賃金などについて証明書を請求した場合は、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならない。
4	労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、6年を超える期間について締結してはならない。
	解答と解説:  答え---　4 一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年を超える期間について締結してはならない。ただし書きで専門知識等のある労働者については5年が最長である。

No51	労働基準法令に定められている就業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	使用者は、土木工事において、児童が満15 歳に達した日以後の最初の3月31 日が終了するまで、この児童を使用してはならない。
2	使用者は、満18 歳に満たない者を高さが5m以上の場所で、墜落により労働者が危害を受けるおそれのあるところにおける業務に就かせてはならない。
3	使用者は、満16歳以上満18歳未満の男性を10 kg以上の重量物を断続的に取り扱う業務に就かせてはならない。
4	使用者は、産後1年を経過していない女性をさく岩機等、身体に著しい振動を与える機械器具を用いて行う業務に就かせてはならない。
	解答と解説:  答え---　3 満16歳以上満18歳未満の男性で、継続作業の場合は20kg以上の重量物の就労不可。断続作業の場合は30kg以上である。

No52	次の作業のうち、労働安全衛生法令上、作業主任者の選任を必要とする作業はどれか。
1	掘削面の高さが1 m の地山の掘削（ずい道及びたて坑以外の坑の掘削を除く）の作業
2	掘削深さが4 m の土止め支保工の切りばり、腹起こしの取付け又は取り外しの作業
3	高さが3 m、支間が20 m のコンクリート橋梁上部構造の架設の作業
4	高さが4 m の構造の足場の解体の作業
	解答と解説:  答え---　2 作業主任者の選定が必要な場合は、地山の掘削は高さ2ｍ以上。コンクリート橋梁上部構造の架設の作業は高さ5ｍ以上又は橋梁支点間30ｍ以上の場合。足場の解体作業は高さが5ｍ以上の場合である。支保工の切りばり、腹起こしの取付け作業は深さ関係なく作業主任者の選定が必要。

No53	労働安全衛生法令上、高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体等の作業における危険の防止に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	事業者は、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者特別教育を修了した者のうちから、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者を選任しなければならない。
2	事業者は、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。
3	事業者は、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止しなければならない。
4	事業者は、あらかじめ、当該工作物の形状、き裂の有無、周囲の状況等を調査し、当該調査により知り得たところに適応する作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならない。
	解答と解説:  答え---　1 作業主任者は技能講習の修了者から選定する。特別教育ではない。

No54	技術者制度に関する次の記述のうち、建設業法上、誤っているものはどれか。
1	建設業許可を受けている建設業者が下請契約により建設工事を施工するときは、その下請代金の額にかかわらず、当該建設工事に関し主任技術者を置かなければならない。
2	地方公共団体が注文者である工作物に関する建設工事において、その請負代金が政令で定める金額以上の場合、注文者から直接建設工事を請け負った建設業者が置く主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに専任の者でなければならない。
3	特定建設業者から政令で定める金額以上の建設工事を請け負った建設業者は、現場の施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者にかえて監理技術者を置かなければならない。
4	工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
	解答と解説:  答え---　3 監理技術者は土木の場合は下請契約の請負代金総額が4,000万円以上の場合であり、請負金額ではない。又、下請け業者で直接工事を実施する場合であれば該当しない。

No55	火薬類取締法令上、火薬類の取扱いなどに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	何人も、火薬類の製造所又は火薬庫においては、製造業者又は火薬庫の所有者若しくは占有者の指定する場所以外の場所で、喫煙し、又は火気を取り扱ってはならない。
2	火薬類を取り扱う者は、その所有し、又は占有する火薬類、譲渡許可証、譲受許可証又は運搬証明書を喪失し、又は盗取されたときは、遅滞なく消防署にその旨を届け出なければならない。
3	火薬類の発破を行う場合には、発破場所に携行する火薬類の数量は、当該作業に使用する消費見込量をこえてはならない。
4	発破に際しては、あらかじめ定めた危険区域への通路に見張人を配置し、その内部に関係人のほかは立ち入らないような措置を講じ、附近の者に発破する旨を警告し、危険がないことを確認した後でなければ点火してはならない。
	解答と解説:  答え---　2 運搬証明書を喪失し、又は盗取されたとき届出先は、警察官又は海上保安官である。

No56	道路占用工事における道路の掘削に関する次の記述のうち、道路法令上、誤っているものはどれか。
1	掘削部分に近接する道路の部分には、掘削した土砂をたい積しないで余地を設けるものとし、当該土砂が道路の交通に支障を及ぼすおそれがある場合には、他の場所に搬出するものとする。
2	掘削面積は、工事の施行上やむを得ない場合、覆工を施す等道路の交通に著しい支障を及ぼすことのないように措置して行う場合を除き、当日中に復旧可能な範囲とする。
3	わき水やたまり水の排出にあたっては、道路の排水に支障を及ぼすことのないように措置して道路の排水施設に排出する場合を除き、路面その他の道路の部分に排出しないように措置する。
4	掘削土砂の埋戻し方法は、掘削深さにかかわらず、一度に最終埋戻し面まで土砂を投入して締固めを行うものとする。
	解答と解説:  答え---　4 掘削土砂の埋戻し方法は、原則30cmごとにランマー等の締固め機械により締め固める。 （道路法施行規則第四条の四の六 ）

No57	河川管理者以外の者が、河川区域内（高規格堤防特別区域を除く）で工事を行う場合の手続きに関する次の記述のうち、河川法上、正しいものはどれか。
1	河川区域内において土地の掘削、盛土など土地の形状を変更する行為は、民有地においても河川管理者から許可を受けなければならない。
2	河川管理者が管理する河川区域内の土地に工作物の新築の許可を河川管理者から受ける者は、土地の占用の許可を受けなくてもよい。
3	河川管理者が管理する河川区域内の土地の地下を横断して農業用水のサイホンを設置する場合は、河川管理者の許可を受けなくてもよい。
4	河川管理者の許可を受けて設置された取水施設の機能を維持するため行う取水口付近の堆積土砂の撤去は、河川管理者から許可を受けなければならない。
	解答と解説:  答え---　1 河川区域内であれば、工作物の築造、土地の掘削盛土、樹木の伐採などは許可が必要。取水施設又は排水施設の機能維持のための土砂排除 は許可不要である。民有地で畑として利用するなどしている場合であっても勝手な築造、盛土掘削（野菜の収穫程度の掘削は影響が少ないので含まない）は許可が必要。

No58	建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1	建築物は、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するものであり、これに附属する塀や地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所などは含まない。
2	都市計画区域において建設工事のために工事期間中現場に設ける仮設事務所は、前面道路の幅員に応じた建築物の高さの制限（斜線制限）の適用を受ける。
3	建築面積の算定方法は、建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた敷地の水平投影面積による。
4	建設工事のために工事期間中現場に設ける仮設事務所を建築しようとする場合は、確認申請が必要となる。
	解答と解説:  答え---　3 高架の工作物内に設ける事務所も建築物に該当する。建設工事の仮設事務所は確認申請は不要、高さ制限等の集団規定については適用されない。

No59	騒音規制法による指定地域内で行う次の建設作業のうち、特定建設作業に該当するものはどれか。 ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるもの、及び使用する機械が一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除く。
1	切削幅2 m の路面切削機を使用して行う道路の切削オーバーレイ作業
2	削岩機を使用して1日10 m の範囲を行う擁壁の取り壊し作業
3	原動機の定格出力68 kWのバックホゥを使用して行う掘削積込み作業
4	原動機の定格出力32 kWのブルドーザを使用して行う盛土の敷均し、転圧作業
	解答と解説:  答え---　2 削岩機の作業地点が連続的に移動する作業にあっては、一日における当該作業に係る二地点間の最大距離が 50ｍを超えない作業は該当する。バックホウは原動機の定格出力が 80kw 以上の場合。ブルドーザーは定格出力が 40kw 以上の場合は適用を受ける。路面切削機は振動規制法の適用を受ける場合があるが、騒音ではない。

No60	振動規制法上、指定地域内において特定建設作業を実施する際に市町村長に届け出なければならない事項に該当しないものは次のうちどれか。
1	建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類
2	特定建設作業の種類、場所、実施期間及び作業時間
3	特定建設作業の特記仕様書
4	振動の防止の方法
	解答と解説:  答え---　3 市町村長に届け出なければならないものに特記仕様書は該当しない。

No61	船舶の航路及び航行に関する次の記述のうち、港則法上、正しいものはどれか。
1	航路外から航路に入り、又は航路から航路外に出ようとする船舶は、航路を航行する他の船舶の進路を避けなければならない。
2	汽船が港の防波堤の入口又は入口附近で他の汽船と出会うおそれのあるときは、出航する汽船は、防波堤の内で入航する汽船の進路を避けなければならない。
3	船舶は、港内においては、防波堤、ふとうその他の工作物の突端又は停泊船舶を右げんに見て航行するときは、できるだけこれに遠ざかり、左げんに見て航行するときは、できるだけこれに近づいて航行しなければならない。
4	船舶は、航路内において、他の船舶と行き会うときは、左側を航行しなければならない。
	解答と解説:  答え---　1 船舶のルールとして航路の右側を航行する。港の防波堤の入口付近で衝突のおそれがある場合、入航船に対して出航船が優先する。防波堤などの突端や停泊船を右げんに見て航行するときは、できるだけこれに近寄り、左げんに見て航行するときはできるだけ遠ざかって航行する。

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