01年度前期二級建築施工管理技士　問題と解説

Ｐａｇｅ4

前期「建築」で受検する方が解答する問題

	〔No．1〕～〔No．14〕	までの14問題のうちから9問題を選択し、解答してください。
	〔No．15〕～〔No．17〕	までの3問題は、全問題解答してください。
	〔No．18〕～〔No．25〕	までの8問題のうちから6問題を選択し、解答してください。
	〔No．26〕～〔No．35〕	までの10問題は、全問題解答してください。
	〔No．36〕～〔No．50〕	までの15問題のうちから6問題を選択し、解答してください。

No36	建築工事の工程計画及び工程管理に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1	工事に必要な実働日数に作業休止日を考慮した日数を、暦日という。
2	工程計画は、所定の工期内で、所定の品質を確保し、経済的に施工できるよう作成する。
3	作業員や資機材等の投入量が一定量を超えないように工程を調整することを、山崩しという。
4	横軸に工期を取り、出来高累計を縦軸とした進捗度グラフは、一般に直線となる。
	解答と解説: 答え---　4 出来高は着工時から前期は工期進捗より低いが、完了間近になるほど出来高は多くなる。よって下側カーブの曲線になるのが一般的である。

No37	バーチャート工程表に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1	各作業の全体工期への影響度が把握しにくい。
2	各作業の開始時期、終了時期及び所要期間を把握しやすい。
3	工程表に示す作業を増やしたり、作業を細分化すると、工程の内容が把握しやすくなる。
4	主要な工事の節目をマイルストーンとして工程表に付加すると、工程の進捗状況が把握しやすくなる。
	解答と解説: 答え---　3 バーチャート工程表は単純な工程表で他の工程との関連性は把握しにくい。細分化するほど困難である。

No38	品質管理の用語に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1	見える化は、問題、課題、対象等を、いろいろな手段を使って明確にし、関係者全員が認識できる状態にすることである。
2	QCDSは、計画、実施、点検、処置のサイクルを確実、かつ、継続的に回してプロセスのレベルアップをはかる考え方である。
3	特性要因図は、結果の特性と、それに影響を及ぼしている要因との関係を魚の骨のような図に体系的にまとめたものである。
4	5 Sは、職場の管理の前提となる整理、整頓、清掃、清潔、しつけ（躾）について、日本語ローマ字表記で頭文字をとったものである。
	解答と解説: 答え---　2 PDACの誤り。Plan（計画）→Do（実行）→Check（点検）→Action（処置）のサイクルの頭文字である。 QCDSは製品の品質評価の指標で、品質(Quality)、価格(Cost)、入手性(Delivery)、サポート(Service)の略である。設問とは明らかに異なる指標である。

No39	品質管理のための試験に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1	鉄骨工事において、高力ボルト接合の摩擦面の処理状況の確認は、すべり係数試験によって行った。
2	地業工事において、支持地盤の地耐力の確認は、平板載荷試験によって行った。
3	鉄筋工事において、鉄筋のガス圧接部の確認は、超音波探傷試験によって行った。
4	既製コンクリート杭地業工事において、埋込み杭の根固め液の確認は、針入度試験によって行った。
	解答と解説: 答え---　4 針入度試験はアスファルトの試験。根固め液の確認試験は、基本的にセメントの試験である。

No40	レディーミクストコンクリートの受入時の試験に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1	圧縮強度の試験は、コンクリート打込み日ごと、打込み工区ごと、かつ、150 m³以下の単位ごとに行った。
2	スランプ試験は、1 cm 単位で測定した。
3	粗骨材の最大寸法が20 mmの高流動コンクリートは、スランプフロー試験を行った。
4	普通コンクリートの空気量の許容差は、±1.5％とした。
	解答と解説: 答え---　2 スランプ試験は、0.5cm 単位で測定する。

No41	作業主任者を選任すべき作業として、「労働安全衛生法」上、定められていないものはどれか。
1	支柱高さが3mの型枠支保工の解体の作業
2	鉄筋の組立ての作業
3	高さが5mのコンクリート造の工作物の解体の作業
4	解体工事における石綿の除去作業
	解答と解説: 答え---　2 鉄筋の組み立てに対する作業主任者は定められていない。

No42	建築工事の足場に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1	単管足場の脚部は、敷角の上に単管パイプを直接乗せて、根がらみを設けた。
2	単管足場の建地の間隔は、けた行方向1.8m以下、はり間方向1.5m以下とした。
3	単管足場の建地の継手は、千鳥となるように配置した。
4	単管足場の地上第一の布は、高さを1.85 mとした。
	解答と解説: 答え---　1 単管足場の脚部は滑動を防止する必要がある。敷板の上に柱脚ベースを釘打ち固定して単管パイプを支える。単管パイプ自身を直接建てることは誤り。

	※ 問題番号〔No．43〕～〔No．50〕までの8問題のうちから6問題を選択し、解答してください。

No43	建築確認手続き等に関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1	建築確認申請が必要な工事は、確認済証の交付を受けた後でなければ、することができない。
2	建築確認申請が必要な工事の施工者は、設計図書を工事現場に備えておかなければならない。
3	建築主は、建築確認を受けた工事を完了したときは、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を申請しなければならない。
4	建築主は、工事現場の見やすい場所に、国土交通省令で定める様式によって、建築確認があった旨の表示をしなければならない。
	解答と解説: 答え---　4 建築確認の表示させなければならないのは、工事施工者である。建築主ではない。

No44	次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1	戸建住宅の階段の蹴上げは、23 cm以下とする。
2	最下階の居室の床が木造である場合における床の上面の高さは、原則として直下の地面から45 cm 以上とする。
3	集会場の客用の屋内階段の幅は、120 cm 以上とする。
4	階段に代わる傾斜路の勾配は、1/8を超えないものとする。
	解答と解説: 答え---　3 集会場の客用の屋内階段の幅は、140 cm 以上とする。

No45	建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1	特定建設業の許可は、国土交通大臣又は都道府県知事によって与えられる。
2	建築工事業で一般建設業の許可を受けている者が、建築工事業で特定建設業の許可を受けた場合、一般建設業の許可は効力を失う。
3	建設業の許可を受けようとする者は、営業所ごとに所定の要件を満たした専任の技術者を置かなければならない。
4	一般建設業と特定建設業の許可の違いは、発注者から直接請け負うことができる工事の請負代金の額の違いによる。
	解答と解説: 答え---　4 一般建設業と特定建設業の許可の違いは、下請工事に出す工事費用の総額の違いである。

No46	工事現場における技術者に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1	請負代金の額が6,000万円の共同住宅の建築一式工事を請け負った建設業者が、工事現場に置く主任技術者は、専任の者でなければならない。
2	発注者から直接建築一式工事を請け負った建設業者は、下請代金の総額が6,000 万円未満の下請契約を締結して工事を施工する場合、工事現場に主任技術者を置かなければならない。
3	主任技術者を設置する工事で専任が必要とされるものでも、密接な関係のある2以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所において施工するものについては、これらの工事を同じ主任技術者が管理することができる。
4	建築一式工事に関し10年以上実務の経験を有する者は、建築一式工事における主任技術者になることができる。
	解答と解説: 答え---　1 公共性のある施設など多数が利用する施設は専任の者でなければならない。

No47	次の記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
1	親権者又は後見人は、未成年者に代って労働契約を締結することができる。
2	使用者は、満18歳に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。
3	未成年者は、独立して賃金を請求することができる。
4	使用者は、原則として満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。
	解答と解説: 答え---　1 労働契約は本人と直接結ぶ必要がある。未成年でも同じ。代理契約などすると違法な労働契約を本人に無断で締結される恐れがある。給与も直接本人に支払う。代理受領も不可。

No48	主要構造部が鉄骨造である建築物の建設工事の現場において、店社安全衛生管理者を選任しなければならない常時就労する労働者の最小人員として、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。ただし、統括安全衛生責任者が選任される場合を除くものとする。
1	10人
2	20人
3	30人
4	50人
	解答と解説: 答え---　2 店社安全衛生管理者の選任が必要な現場の規模は、常時20人以上30人未満の現場である。統括安全衛生責任者が選任される場合は不要である。

No49	建設工事に係る次の資材のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」上、特定建設資材に該当しないものはどれか。
1	木造住宅の新築工事に伴って生じた木材の端材
2	木造住宅の新築工事に伴って生じたせっこうボードの端材
3	駐車場の解体撤去工事に伴って生じたコンクリート平板
4	駐車場の解体撤去工事に伴って生じたアスファルト・コンクリート塊
	解答と解説: 答え---　2 せっこうボードは産業廃棄物として処理する必要がある。リサイクル可能な特定建設資材の定義に該当しない。

No50	次の建設作業のうち、「騒音規制法」上、特定建設作業に該当しないものはどれか。ただし、作業は開始した日に終わらないものとする。
1	環境大臣が指定するものを除く、原動機の定格出力が80 kWのバックホウを使用する作業
2	環境大臣が指定するものを除く、原動機の定格出力が70 kWのトラクターショベルを使用する作業
3	くい打機をアースオーガーと併用するくい打ち作業
4	圧入式を除く、くい打くい抜機を使用する作業
	解答と解説: 答え---　3 杭打機、杭抜き機は騒音規制法の対象建設機材ではあるが、ただし書きとして「アースオーガーと併用する場合」は除外されている。

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