平成21年度 1級建築施工管理技術検定試験  実地試験

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No1 環境への負荷が少ない循環型社会を形成するため、建設副産物対策が求められている。
あなたが経験した建築工事のうち、建設副産物対策(発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分)を実施した工事を1つ選び、工事概要を記入した上で、次の問いに答えなさい。
なお、建築工事とは、建築基準法に定める建築物に係る工事とする。ただし、建築設備工事を除く。
〔工事概要〕
イ.工事名
ロ.工事場所
ハ.工事の内容
   新築等の場合:建物用途、構造、階数、延べ面積又は施工数量、主な外部仕上げ、主要室の内部仕上げ
   改修等の場合:建物用途、主な改修内容、施工数量又は建物規模
ニ.工期(年号又は西暦で年月まで記入)
ホ.あなたの立場


1. 工事概要であげた工事において実施した発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分の5つの建設副産物対策から、異なる対策を3つ選び記入の上、それぞれ@からBの事項について具体的に記述しなさい。
なお、一般廃棄物に関する記述を除くものとする。

1. 扱った資材名又は建設副産物名
2. 実施した具体的内容
3.  結果とあなたの評価

2. 上記の工事にかかわらず、あなたの経験に照らして、地球温暖化対策として建築工事現場においてできる二酸化炭素(CO2)の排出抑制のための具体的対策を4つ、簡潔に記述しなさい。
ただし、対策は、それぞれ異なる内容の記述とする。


解答と解説: 

答え--- 
1. 省略

2.地球温暖化対策の記載例
1 建設発生土の搬出量および搬送距離の削減
建設発生土の場内有効利用を促進して場外搬出量の削減や、工事間利用等の促進による搬送距離の短縮に取組む。
2 アイドリングストップおよび省燃費運転の促進
建設現場で稼働する建設機械と車両のアイドリングストップを促進するとともに、削減効果の高い省燃費運転の実施を促進する。
3 重機・車両の適正整備の励行
建設現場で稼働する重機・車両の適正整備を励行する。
4 化石燃料消費の少ない建設機械・車両の採用の推進
燃費改善がされた建設機械・車両の採用とともに、作業内容に適応した建設機械・車両の採用を図る。
5 高効率仮設電気機器等の使用の促進
建設現場においてエネルギー効率の良い機器および工具を採用する。
6  建設現場等での省エネルギー活動の推進
建設現場の事務所等においてエネルギー効率の高い空調・照明機器を使用するとともに、こまめな消灯、空調温度の適正化等、エネルギーの使用を抑制する。


No2 建築工事において、次の1.から3.の仮設設備を現場内に設置するに当たり、留意又は検討すべき事項とその理由を簡潔に記述しなさい。
ただし、解答はそれぞれ異なる内容の記述とし、運用上の保守点検及び安全に関する記述を除くものとする。
1. 仮設事務所

解答と解説: 

答え---
1 留意又は検討事項
総合仮設計画時、本工事、付帯工事、埋設設備等、工事へ支障を出来るだけ発生しない場所に設置し、工期内の無駄な移動をしないような位置に検討した。
理由 無駄に移動することにより工事進捗上の効率悪化を防ぎ、かつ経費の無駄を抑えるため。
2 留意又は検討事項
仮設事務所は工事現場に出来るだけ近い位置へ設置計画するように留意した
理由 現場の進捗上の確認、連絡がとりやすく、間違い防止、安全上の配慮についても効果的である。



2. 仮設電気設備

解答と解説: 

答え---
1 留意又は検討事項
主幹、分電板設備などは仮設事務所に出来るだけ近い位置に配置した
理由 使用状況の確認及び故障時の対応などが比較的把握しやすいため
2 留意又は検討事項
工期の進捗に応じ仮設配電を移動させることが少なくなるように総合仮設計画と照らし合わせながら配電計画を留意した
理由 工事進捗中の無駄な配電位置の移動は諸経費の無駄使いになり、各職工への伝達の徹底が必要になるため
3 留意又は検討事項
電力系統を照明用、加工用、動力用など別系統とし、それぞれ工程・工種に応じて必要量を振り分けられるように配慮した
理由 配電トラブルによる作業中断リスクを出来るだけ回避できる。加工機許容オーバーによるシャットダウン時に照明が落ちると安全上の問題も発生する。



3. 仮設道路

解答と解説: 

答え---
1 留意又は検討事項
仮設道路へ敷物を設ける際には段差、勾配などを検討する
理由 作業員のつまずき等による転倒事故を防止するため
2 留意又は検討事項
利用する重量機器の重さ、車幅等を調べ、必要に応じて補強する計画とした。
理由 重量機器の移動の際、法面崩壊等により転落したり、作業員との接触事故を防ぐ
3 留意又は検討事項
仮設道路を一時的でも荷揚げ等に利用することがあるか計画検討をする
理由 仮設道路を一時的でも大型クレーンが使用する場合、機器の転倒事故防止のためアウトリガ張り出し分も考慮し幅員決定を行う。又、鉛直荷重に対応できるように敷物配置も計画に入れておく。



No3 次の1.から4.について、施工上の留意事項をそれぞれ2つ、具体的に記述しなさい。
ただし、解答はそれぞれ異なる内容の記述とし、作業員の安全に関する記述を除くものとする。
1. 場所打ちコンクリート杭工事における、杭頭処理

解答と解説: 

答え---
1  コンクリートが完全に硬化するまえに処理することにより面を平滑に出来る
2 処理部分としてアースドリルの場合800mm以上、オールケーシングの場合で500mm以上の余盛を行う
3 付着防止剤を用いた場合、引き抜き時を考慮し施工精度を確保する。


2. 型枠工事における、柱又は梁型枠の加工・組立

解答と解説: 

答え---
1  せき板組み立て時、位置、形状に従い組み立てる。
2 鉄筋のかぶり厚さ確保、及び移動防止の措置
3 打ち込み金物や電気ボックスの移動防止措置
4 支保工の移動防止、打設コンクリート耐力に耐えられるように補強



3. コンクリートのひび割れ防止のための、コンクリート打設方法又は打設後の養生方法

解答と解説: 

答え---
1  暑中時、25℃を越えるときは1.5時間以内、25℃以下では2時間以内に同一工区内のコンクリート打設を完了するようにする。
2 ひび、沈みを防止するために締め固め、タンピングを十分に行う。
3 打設後、急激な乾燥を防止するため、打ち水等の養生を実施する。
4 早期の脱型は急速な乾燥をするので十分な養生後に脱型する。



4. 鉄骨工事における、トルシア形高力ボルトの締め付け

解答と解説: 

答え---
1  一次締め付けはボルトに定められたトルク値で締め付ける
2 一次締め付け完了後、マーキングを実施する。
3 本締め時、ピンテール破断を確認する。
4 ナット回転角±30度以内であるか確認する
5 とも回り、回転量に不足がある場合は追い締めを行う。
6 回転、トルク値が大きすぎる場合はボルトを交換し締めなおす。




No4 次の1.から8.の記述において、各記述ごとのからの下線部の語句のうち最も不適当な箇所番号を1つあげ、適当な語句を記入しなさい。
1. ルーフドレンは、下地、設置箇所及び防水種別に応じた所定の管径のものを用い、防水層の張りかけ幅及び塗りかけ幅が50 mm程度以上確保できる形状とする。また、下地がコンクリートとなる場合は、ルーフドレンはコンクリート打設前に先付けすることを原則とする。取付けに際しては、ルーフドレンのつばの天端レベルを周辺コンクリート天端より約30 〜50 mm上げ、コンクリート打設時の天端ならしでドレンに向かって斜めにすりつけを行う。

解答と解説: 

答え---3
×上げ → 下げ


2. 改質アスファルトシート防水の常温粘着工法において、粘着層付改質アスファルトシートの張付けは、シート相互の重ね幅が長手・幅方向とも50 mm以上であること及び原則として水上側のシートが水下側のシートの上になることを確認した後、シート裏面のはく離紙を剥がしながら、転圧ローラーなどで平均に押し広げて転圧し密着させる。

解答と解説: 

答え---1
×50mm → 100mm


3. 張り石工事の内壁空積工法は、高さ4m以下の壁の場合に適用され、一般に最下部の石材の取付けは外壁湿式工法に準じて行い、一般部の取付けは、下段の石材の縦目地あいばに取り付けただぼに合わせて目違いのないように据え付け、上端をステンレス製の引き金物で緊結する。
また、引き金物と下地の緊結部分は、石裏と下地面との間に50× 100 mm程度に取付け用モルタルを充填して被覆する。

解答と解説: 

答え---2
×縦目地 → 横目地


4. 50 二丁ユニットタイルのマスク張りは、ユニットタイルの裏面に厚さ4mm程度のマスク板をあてがい、ゴムごてを用いて張付けモルタルを一定の厚さに塗り付けた後、直ちに壁面にユニットタイルを張り付け、目地部に張付けモルタルがはみ出すまでタイル表面からたたき板で十分たたき込みを行う。

解答と解説: 

答え---2 
×ゴムごて → 金ごて

5. 左官工事における吸水調整材は、モルタル塗りの下地となるコンクリート面等に直接塗布することで、下地とモルタルの界面に厚い膜を形成させて、モルタル中の水分の下地への吸水(ドライアウト)による付着力の低下を防ぐものである。吸水調整材塗布後の下塗りまでの間隔時間は、一般的には1時間以上とするが、長時間放置するとほこり等の付着により接着を阻害することがあるので、1日程度で下塗りをすることが望ましい。

解答と解説: 

答え---1 
×厚い → 薄い

6. 防火区画に用いる防煙シャッターは、表面がフラットでガイドレール内での遮煙性を確保できるインターロッキング形のスラットが用いられる。また、まぐさには、シャッターが閉鎖したときに漏煙を抑制する構造で、不燃材料、準不燃材料又は難燃材料の遮煙機構を設けるほか、座板にアルミニウムを使用する場合には、鋼板で覆う。

解答と解説: 

答え---1 
×インターロッキング → オーバーラッピング

7. 内装工事において軽量鉄骨下地にせっこうボードを取り付ける場合、下地の裏面に10 mm以上の余長が得られる長さのドリリングタッピンねじを用い、その留付け間隔は、天井では、ボードの周辺部150 mm、中間部200 mm、壁では、ボードの周辺部200 mm、中間部300 mm とする。
また、留付け位置は、いずれもボードの周辺部では端部から30 mm程度内側の位置とし、ねじの頭がボードの表面より少しへこむように確実に締め込む。

解答と解説: 

答え---3 
×30mm  →  15mm

8. 構造ガスケット構法によるガラスのはめ込みにおいて、ガラスのクリアランスが大きくなるとガラスのかかり代が小さくなり、風圧を受けたときの構造ガスケットのリップのころびが大きくなるので、止水性の低下や、ガラスが外れたり、構造ガスケットがアンカー溝又は金属枠から外れたりするおそれがある。

解答と解説: 

答え---1 
× 面 → エッジ

No5 事務所ビルの建設工事における下記の工程表に関し、次の問いに答えなさい。
なお、仕上工事は5階立上りコンクリート打設後に着手するものとし、解答の旬日は、上旬、中旬、下旬で記述しなさい。

〔工事概要〕
構造・規模 :鉄筋コンクリート造、地上5階建、延べ面積2,500 m2 とする。
外部仕上げ :外壁は、4面ともタイル張りとする。



1 表中のA及びBに該当する作業名をあげなさい。

解答と解説: 

答え--- 
A 埋め戻し
B 伸縮目地取付け


2 工程上、終了日が最も不適当な作業名を表の中より選び、適当な工程となるようにその終了日を旬日で定めなさい。
ただし、その作業の開始日は正しいものとする。

解答と解説: 

答え--- 
「外部周りシーリング」が不適切    終了日 9月上旬
外部シーリングは外壁タイル張り工程終了後まで必要である。


3 左官工事の外壁タイル下地モルタル塗りの工程は未記入となっている。適当な工程となるようにその作業の開始日及び終了日の期日を旬日で定めなさい。

解答と解説: 

答え--- 
左官工事による下地モルタル塗りは
開始日 7月上旬から
終了日 8月中旬まで
外部建具枠の取付完了後から外壁タイル工事前くらいまで必要なため。
(タイル張り工程は工区ごとに着手可能なので(タイルは4面とも張る)、必ずしも下地後から着手する必要はない)


No6 次の問いに答えなさい。

1. 請負関係を示した下図において、「建設業法」上、施工体制台帳の作成等に関する次の問いに答えなさい。
ただし、A社が請け負った工事は建築一式工事とし、B社〜M社が請け負った工事は建築一式工事以外の工事とする。
1-1 施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならないすべての建設業者を、会社名(A社〜M社)で答えなさい。
1-2 書面等により再下請負通知を行う再下請負通知人に該当するすべての建設業者を、会社名(A社〜M社)で答えなさい。

解答と解説: 

答え---
1-1 A社、C社
1-2  E社、F社、G社、H社

1-1について
建設業法24条の7、1項により、
A社は、下請負金額の合計が建築工事一式で4500万以上であるので必要。
B社は、下請負金額の合計が建築以外で3000万未満なので不要
C社は、下請負金額の合計が建築以外で3000万以上なので必要。
下請け契約のあるE社、F社、G社、H社は、どれも3000万未満なので不要

1-2について
建設業法24条の7、2項により、
建設工事の下請負人は、その請け負つた建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、国土交通省令で定めるところにより、同項の特定建設業者に対して、当該他の建設業を営む者の商号又は名称、当該者の請け負つた建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を通知しなければならない。
該当するのは、E社、F社、G社、H社である。


2. 「建設業法」上、にあてはまる語句を記入しなさい。
2-1  注文者は、請負人に対して、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる があるときは、その を請求することができる。ただし、あらかじめ注文者の書面による承諾を得て選定した については、この限りでない。

解答と解説: 

答え---
 下請負人
 変更
(建設業法23条)

2-2  主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、 その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の の職務を誠実に行わなければならない。

解答と解説: 

答え---
 品質管理
 指導監督
(建設業法第26条の3第1項)

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