平成23年度 1級管工事施工管理技術検定試験  午前問題(問題A) Page2

※ 問題No.15 からNo.37 までの23問題のうちから12問題を選択し、解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No 15 変風量単一ダクト方式に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 低負荷時にも、必要外気量が確保されるようにする必要がある。
2 定風量単一ダクト方式に比べ、室の間仕切り変更や負荷変動への対応が容易である。
3 定風量単一ダクト方式に比べ、負荷変動に対して応答が遅い。
4 省エネルギー効果を高めるため、給気ダクトの圧力検出器は、できるだけ端末に取り付けた方がよい。

解答と解説: 

答え--- 3

定風量単一ダクト方式は、吹出し口から出る風量は一定で、吹出し温度を変えることによって冷暖房能力を調整する空調方式。
変風量単一ダクト方式のほうが負荷変動に対して応答が早い。



No 16 空気調和方式に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 ダクト併用ファンコイルユニット方式は、全空気方式に比べ、外気冷房の効果を得にくい。
2 床吹出し方式は、OA 機器の配置換え等への対応が容易である。
3 ダクト併用ファンコイルユニット方式は、全空気方式に比べ、一般に、搬送動力が小さい。
4 変風量単一ダクト方式は、個別又はゾーンごとに空気の清浄度の調整が容易である。

解答と解説: 

答え--- 4

単一ダクト方式は、個別ゾーンごとの調整は困難(無理)


No 17 空気調和計画に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 日射や外気温度による室内への熱の影響を小さくするため、エアフローウィンドウ方式を採用した。
2 方位別ゾーニングをした建物で外気冷房を行う場合は、北ゾーンより日射量の多い南ゾーンの方が効果が高い。
3 搬送動力を削減するため、冷温水の往き返り温度差を大きくし、流量を少なくした。
4 全熱交換器による熱回収では、一般に、便所からの排気を利用する。

解答と解説: 

答え--- 4

便所に設ける換気扇は第三種換気。全熱交換器は吸気・排気なので第一種換気に近いものである。全熱交換器は居室等に設けるものである。



No 18 空気調和設備における自動制御に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 冷却塔のファンは、外気温度による二位置制御とした。
2 加湿器は、代表室内の湿度調節器による二位置制御とした。
3 電気集じん器は、空気調和機の送風機と連動運転とした。
4 外気取入ダンパは、空気調和機に対して運転開始時に遅延制御とした。

解答と解説: 

答え--- 1

二位置制御はON−OFF制御のこと。温湿度制御は室内温度による。


No 19 熱負荷に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 冷房負荷の計算では、日射等の影響を受ける外壁からの熱負荷は、時間遅れを考慮して計算する。
2 冷房負荷の計算では、一般に、土間床、地中壁からの熱負荷は無視する。
3 人体負荷は、室内温度が下がるにつれて潜熱分が大きくなる。
4 壁体の構造が同じであっても、壁体表面の熱伝達率が大きくなるほど、熱通過率は大きくなる。

解答と解説: 

答え--- 3

人体は汗をかく。室内温度が下がれば汗はかきにくい。
発汗による蒸発熱などの状態変化が起きにくくなるので潜熱は小さくなる。



No 20 ヒートポンプに関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 ヒートポンプのCOP(成績係数)は、加熱能力を投入したエネルギーで除したものである。
2 ヒートポンプの熱源は、容易に得られること、平均温度が低く温度変化の大きいことが適応条件としてあげられる。
3 空気熱源ヒートポンプを寒冷地において使用する場合は、補助加熱装置を用いるなどの注意が必要である。
4 ガスエンジンヒートポンプは、一般に、エンジンの排ガスや冷却水からの排熱を回収するための熱交換器を備えている。

解答と解説: 

答え--- 2

ヒートポンプの熱源で、温度変化は小さいほうが望ましい。平均温度も低いと暖房時に効率低下となる。


No 21 地域冷暖房に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 地域冷暖房の採算が成立するためには、一般に、地域の熱需要密度〔MW/km2〕が小さいことが必要である。
2 地域冷暖房とは、蒸気・温水あるいは冷水などの熱媒を、熱源プラントから配管を通じて地域内の複数の建物に供給することをいう。
3 地域冷暖房には、熱源の集約化により、人件費の節約が図れることや、火災や騒音に対する心配が少なくなるなどの利点がある。
4 熱源に燃焼機器を用いる場合、熱源の集約化により、ばい煙の管理をよりよい条件で行うことが可能となり、大気汚染防止に貢献できる。

解答と解説: 

答え--- 1

一般的に地域冷暖房は、地域の熱需要密度が大きくなければ採算性が合いにくい。



No 22 在室人員が21 人の居室の二酸化炭素濃度を、1,000 ppm以下に保つために必要な最小換気量として、適当なものはどれか。
ただし、外気の二酸化炭素濃度は300 ppm、人体からの二酸化炭素発生量は0.02 m3/(h・人)とする。
1 450 m3/h
2 600 m3/h
3 650 m3/h
4 1,400 m3/h

解答と解説: 

答え--- 2
換気量=炭酸ガス発生量/(居室の許容濃度−外気の二酸化炭素濃度)
    =(0.02(m3/h人)×21人)/(0.001-0.0003)(m3/m3)
    =0.42/0.0007=600(m3/h人)




No 23 換気に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 自然換気設備の給気口上端は、居室の天井の高さの1/2以下に設けなければならない。
2  ボイラ室と電気室の換気には、機器保護のためにフィルタを設けた。
3  地下階の無窓の居室の換気は、第1種機械換気とした。
4  一般建築物の居室では、その居室の床面積の1/30以上の窓その他の開口があれば換気設備は設けなくてもよい。

解答と解説: 

答え--- 4
一般建築物の居室は、居室の床面積の1/20以上の開口部の誤り。建築基準法28条2項



No24 排煙設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
ただし、本設備は「建築基準法」上の「階及び全館避難安全検証法」及び「特殊な構造」によらないものとする。
1 手動開放装置のうち手で操作する部分は、壁面に設ける場合、床面から80 cm 以上1.5 m 以下の高さに設ける。
2 排煙口は、防煙区画部分の各部分から排煙口に至る水平距離が50 m以下となるように設ける。
3 排煙機は、一の排煙口の開放に伴い自動的に作動するようにする。
4 非常用エレベーターの設置義務がある建築物における排煙設備の制御及び作動状態の監視は、中央管理室において行うことができるものとする。

解答と解説: 

答え--- 2
排煙口に至る水平距離は30 m以下
建築基準法施工令126条の3第1項3号


No25 排煙設備に関する記述のうち、最も適当でないものはどれか。
ただし、本設備は「建築基準法」上の「階及び全館避難安全検証法」及び「特殊な構造」によらないものとする。
1 同一の防煙区画において、自然排煙と機械排煙を併用してはならない。
2 2以上の防煙区画部分に係る排煙機にあっては、1分間に、120 m3以上で、かつ、当該防煙区画部分のうち床面積の最大のものの床面積1m2につき2m3以上の空気を排出する能力を有するものとする。
3 排煙口が防煙区画部分の床面積の1/50以上の有効開口面積を有し、かつ、直接外気に接する場合は、排煙機は不要である。
4 排煙たてダクトの風量は、各階の風量にかかわらず、排煙機から最遠の階における風量とする。

解答と解説: 

答え--- 4

排煙風道は排煙に必要な面積以上であること。よって途中階も合算したものになる。



No26 配水管に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 重要度の高い配水管は、耐震継手等の使用により、管路の耐震化を行う。
2 配水管を他の地下埋設物と交差又は近接して敷設するときは、少なくとも30 cm以上の間隔を保つ。
3 K形及びT形接合のダクタイル鋳鉄管は、原則として、離脱防止のための異形管防護を省略できる。
4 配水管より分水栓又はサドル付分水栓によって給水管を取り出す場合は、他の給水装置の取付口から30 cm 以上離す。

解答と解説: 

答え--- 3

接合部や曲管、T字管などの異形管部には離脱防止継手などで管が移動しないように固定する必要がある。


No27 下水道に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 管きょは、下流に行くほど流量が増大するので、勾配を緩やかにして流速を漸増させる。
2 ますと本管をつなぐ取付け管は、本管の中心線より下方に取り付ける。
3 硬質ポリ塩化ビニル管の管きょの基礎は、原則として、自由支承の砂又は砕石基礎とする。
4 汚水ますの形状は円形又は角形とし、構造はコンクリート製、鉄筋コンクリート製又はプラスチック製とする。

解答と解説: 

答え--- 2

取付け管は、本管の中心線より上方に取り付ける。下方だと滞留物により流れが阻害されてしまう。


No28 給水設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 集合住宅の給水設備において、ポンプ直送方式を直結増圧給水方式に変更する場合は、水道引込み管のサイズアップが必要である。
2 水栓への給水圧力の上限は、一般に、事務所ビルでは400〜500 kPaとする。
3 一般水栓の最低必要圧力は、70 kPaである。
4 使用水量が大きく変動するおそれがある学校等の受水タンクは、水位調整装置等により、貯水量を可変できるようにする。

解答と解説: 

答え--- 3

一般水栓の最低必要圧力は、30 kPa程度。


No29 給水設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 受水タンクを設ける場合の高置タンクの容量は、時間最大予想給水量に1.5〜2を乗じて求める。
2 受水タンクの水抜き管を受けるホッパーは、排水が跳ね散らないような形状とした。
3 散水栓系統は飲用されるおそれがあるので、上水系統とし、雨水を利用した植栽灌水系統と分離した。
4 ウォータハンマ防止などのため、給水管内の流速は、一般に、2.0 m/s程度以下とする。

解答と解説: 

答え--- 1

高置タンクの容量は、時間最大予想給水量の40%〜60%程度とすればOK。設問は多すぎるので明らかに誤り。

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平成23年 一級管工事施工管理技士試験  学科試験 午前問題1_No.01〜No.14
午前問題2_No.15〜No.29
午前問題3_No.30〜No.44
午後問題1_No.01〜No.15
午後問題2_No.16〜No.29
 実地試験 問題 No.1〜No.6