| No 43 |
工事現場における作業のうち、「労働安全衛生法」上、作業主任者の選任を必要としないものはどれか。 |
| 1 |
高さが5m の足場の組立、解体作業 |
| 2 |
掘削面の高さが2m となる地山の掘削作業 |
| 3 |
既設汚水槽内の配管作業 |
| 4 |
小型ボイラーの据付け作業 |
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| No 44 |
休憩時間に関する文中、内に当てはまる語句の組合せとして、「労働基準法」上、正しいものはどれか。 |
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使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも 、8時間を超える場合においては少なくとも の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。 |
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(Ａ) |
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(Ｂ) |
| 1. |
30分 |
--- |
45分 |
| 2. |
30分 |
--- |
1時間 |
| 3. |
45分 |
--- |
1時間 |
| 4. |
45分 |
--- |
1時間30分 |
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解答と解説:
答え--- 3
6時間を超える場合は45分
8時間を超える場合は1時間
このように定めてある。
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| No 45 |
建築物に設けるもののうち、「建築基準法」上、建築設備に該当しないものはどれか。 |
| 1 |
広告塔 |
| 2 |
昇降機 |
| 3 |
煙突 |
| 4 |
避雷針 |
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解答と解説:
答え--- 1
広告塔は建築基準法では「工作物」に該当
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| No 46 |
防火区画の貫通に関する文中、内に当てはまる語句の組合せとして、「建築基準法」上、正しいものはどれか。 |
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給水管が防火区画等を貫通する場合は、原則として、貫通する部分及び当該貫通する部分からそれぞれ両側に 以内の距離にある部分を で造らなければならない。 |
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（Ａ） |
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（Ｂ) |
| 1. |
50cm |
----- |
不燃材料 |
| 2. |
50cm |
----- |
耐火材料又は難燃材料 |
| 3. |
1m |
----- |
不燃材料 |
| 4. |
1m |
----- |
耐火材料又は難燃材料 |
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解答と解説:
答え--- 3
給水管が防火区画等を貫通する場合、貫通する部分から両側に1ｍ 以内の距離にある部分を不燃材料で造らなければならない。
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| No 47 |
建設工事の請負契約に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。 |
| 1 |
請負人は、現場代理人を置く場合においては、当該現場代理人の権限に関する事項等を、書面又は情報通信の技術を利用する方法により、注文者に通知しなければならない。 |
| 2 |
注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額の請負契約を締結してはならない。 |
| 3 |
建設業者は、建設工事の注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を提示しなければならない。 |
| 4 |
建設業者は、発注者の承諾を得れば、その請け負った共同住宅を新築する建設工事を一括して他人に請け負わせる事ができる。 |
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解答と解説:
答え--- 4
一括下請けの禁止事項である。
法第２２条第１項 建設業者は、その請け負った建設工事を、如何なる方法をもってするを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。
法第２２条第３項 前２項の規定（上記１項も含まれている）は、元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合には適用しない。
ただし、書面での承諾があれば適用されない。
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| No 48 |
建設業の許可を受けた管工事業者の置く主任技術者又は監理技術者に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。 |
| 1 |
発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、下請契約の請負代金の額にかかわらず監理技術者を置かなければならない。 |
| 2 |
2級管工事施工管理技士の資格を有している者は、主任技術者としての要件を満たしている。 |
| 3 |
下請負人として工事の一部を請け負った場合であっても、主任技術者を置かなければならない。 |
| 4 |
主任技術者及び監理技術者は、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。 |
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解答と解説:
答え--- 1
「請負代金の額にかかわらず」は誤り。下請契約の請負代金が3000万円以下なら不要。
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| No 49 |
屋内消火栓設備に関する文中、内に当てはまる数値の組合せとして、「消防法」上、正しいものはどれか。 |
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号消火栓は、ノズルの先端において、放水圧力が0.17 MPa 以上で、かつ、放水量が L／min以上の性能のものとする。 |
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(Ａ) |
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(Ｂ) |
| 1 |
1 |
---- |
60 |
| 2 |
1 |
---- |
130 |
| 3 |
2 |
---- |
60 |
| 4 |
2 |
---- |
130 |
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| No 50 |
建設資材廃棄物の処理に関する文中、内に当てはまる用語の組合せとして、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、正しいものはどれか。 |
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この法律は、特定の建設資材について、その 及び再資源化等を促進するための措置を講ずるとともに、 について登録制度を実施すること等により、再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量等を通じて、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 |
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(Ａ) |
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(Ｂ) |
| 1 |
分別解体等 |
---- |
解体工事業者 |
| 2 |
分別解体等 |
---- |
排出事業者 |
| 3 |
焼却・埋め立て |
---- |
解体工事業者 |
| 4 |
焼却・埋め立て |
---- |
排出事業者 |
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解答と解説:
答え--- 1
特定の建設資材について、その分別解体等 及び再資源化等を促進するための措置を講ずるとともに、解体工事業者について登録制度を実施すること。
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| No 51 |
廃棄物の処理に関する記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。 |
| 1 |
産業廃棄物の運搬又は処分の委託契約は、必ず書面で行わなければならない。 |
| 2 |
建設業に係る工作物の新築に伴って生じた紙くずは、一般廃棄物である。 |
| 3 |
建設業に係る工作物の除去に伴って生じた木くずは、産業廃棄物である。 |
| 4 |
事業活動に伴って生じた産業廃棄物は、事業者が自ら処理しなければならない。 |
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解答と解説:
答え--- 2
工作物の新築に伴って生じたものは「産業廃棄物」
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| No 52 |
特定建設作業における騒音の規制に関する文中、 内に当てはまる語句として、「騒音規制法」上、正しいものはどれか。 |
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特定建設作業に伴って発生する騒音は、 、85 デシベルを超えてはならない。
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| 1 |
作業機械から発生する騒音値が |
| 2 |
作業場所の敷地内で作業機械から5m離れた位置において |
| 3 |
作業場所の敷地の境界線において |
| 4 |
作業場所の敷地に隣接した敷地の建物内において |
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解答と解説:
答え--- 3
発生する騒音は、作業場所の敷地の境界線において、85 デシベルを超えてはならない。
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