平成22年度　1級管工事施工管理技術検定試験　　午後問題（問題B）　Ｐａｇｅ2

※ 問題No. 1 からNo.17 までの17問題は必須問題です。全問題を解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No16 空気調和設備の試運転調整に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 ポンプは、吐出し側の弁を全開にして起動し、徐々に弁を閉じて、規定の水量になるように調整する。
2 冷凍機は、冷水ポンプ、冷却水ポンプ、冷却塔などとの連動を確認する。
3 送風機のＶベルトは、指で押したときベルトの厚さ程度たわむのを確認する。
4 空気調和機に設ける加湿器が停止した後に、タイムラグを設けて送風機が停止するのを確認する。

解答と解説: 

答え---　1
調圧する時は、最小の圧力から徐々に設定圧力に昇圧して設定する。
いきなり大圧力をかけるのは破損の原因になることは常識的に解りますね。。
No17 防振に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 防振基礎の固有振動数は、機械の強制振動数に近い方がよい。
2 金属ばねは、防振ゴムに比べて、低い振動数で振動絶縁効率がよい。
3 金属ばねは、防振ゴムに比べて、戴荷した場合の変位（たわみ）が大きい。
4 防振材上の機器の重量が大きいほど、防振基礎の固有振動数は小さい。

解答と解説: 

答え---　1
機械の振動数が基礎の防振振動数に近いと共振状態になる。伝達力が大きくなり、破損の原因になるので避けるようにする。近くなるようなら、防振バネ等を採用する。
通常、基礎の固有振動数は機器の強制振動数の３分の１程度になるように選ぶ。
※問題No.18 からNo.29 までの12問題のうちから10問題を選択し、解答してください。
No18 建設工事において、統括安全衛生責任者が行わなければならない事項として、「労働安全衛生法」上、定められていないものはどれか。
1 労働災害を防止するために、元方安全衛生管理者を指揮すること。
2 健康診断の実施及び健康教育を行うことについて、統括管理すること。
3 作業場所を巡視することについて、統括管理すること。
4 作業間の連絡及び調整を行うことについて、統括管理すること。

解答と解説: 

答え---　2
労働災害を防止するために動くのは元方安全衛生管理者、統括安全衛生責任者は元方安全衛生管理者を管理するもの。
No19 作業現場の安全管理に関する文中、内に当てはまる、「労働安全衛生法」上に定められた数値の組合せとして、正しいものはどれか。
架設通路のこう配は、Ａ 度以下とする。ただし、階段を設けたもの又は高さが2m未満で丈夫な手掛を設けたものはこの限りでない。
また、屋内に設ける通路については、通路面から高さＢ m 以内に障害物を置いてはならない。
(Ａ) (Ｂ)
1 20 1.8
2 20 2.1
3 30 1.8
4 30 2.1

解答と解説: 

答え---　3
架設通路のこう配は、30度以下とする。ただし、階段を設けたもの又は高さが2m未満で丈夫な手掛を設けたものはこの限りでない。
また、屋内に設ける通路については、通路面から高さ18m 以内に障害物を置いてはならない。
No20 次の記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
1 使用者は、満18 才に満たない者を使用する場合、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。
2 使用者と労働者が対等の立場で決定した労働条件であっても、法に定める基準に達しないものは、すべて無効である。
3 使用者は、賃金台帳その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。
4 常時5人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して行政官庁に届け出なければならない。

解答と解説: 

答え---　4
常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、行政官庁（労働基準監督署）に届け出なければならない。
No21 建築設備に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1 建築物でない工作物となる高さ6m の高架水槽を設ける場合は、確認の申請書を提出しなければならない。
2 電源を必要とする排煙設備には、予備電源を設けなければならない。
3 非常用エレベーターの乗降ロビーは、屋内消火栓、連結送水管の放水口、非常コンセント設備等の消火設備を設置できる構造としなければならない。
4 建築物に設ける自然換気設備の給気口は、居室の天井高さの1/2以下の位置に設け、常時外気に開放された構造としなければならない。

解答と解説: 

答え---　1
高さが8mをこえる高架水槽が確認申請書の提出義務がある。
No22 建築物の居室に設ける中央管理方式の空気調和設備の性能に関する記述のうち、「建築基準法」上に定められている数値として、誤っているものはどれか。
1 浮遊粉じんの量は、空気1m3につき0.15 mg以下とする。
2 一酸化炭素の含有率は、10/1,000,000以下とする。
3 相対湿度は、30 ％ 以上60 ％以下とする。
4 温度は、17 度以上28度以下とする。

解答と解説: 

答え---　3
建築基準法施行令第百二十九条の二の六
相対湿度は、40 ％ 以上70 ％以下
設問で無いものは
二酸化炭素の含有率は、1000/1,000,000以下とする。
気流は１秒間に0.5ｍ以下とする。
No23 元請負人の義務に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1 元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めるときは、あらかじめ、下請負人の意見を聞かなければならない。
2 元請負人は、下請負人から請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。
3 元請負人は、工事完成後に注文者から請負代金の支払を受けたときは、支払を受けた日から3ヶ月以内で、かつ、できる限り短い期間内に、下請負人に下請代金を支払わなければならない。
4 施工体制台帳を作成しなければならない元請負人は、当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。

解答と解説: 

答え---　3
　元請負人は注文者から請負代金の出来高払または竣工払を受けたときは、その支払対象となった工事を施工した下請負人に対して、相応する下請代金を１ヵ月以内に支払わなければならない。
（建設業法第２４条の３第１項）
No24 下図に示す施工体系の現場における建設業の許可に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。ただし、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ社は、管工事を請け負うものとする。
1 Ｂ社は、下請契約の合計額が3,000 万円以上であるため、特定建設業の許可を必要とする。
2 Ｃ社は、建設業の許可を受けていなくてもよい。
3 Ｄ社は、発注者が国又は地方公共団体の場合であっても、一般建設業の許可があれば請け負うことができる。
4 Ｅ社は、下請工事のみを請け負う場合であっても、許可を必要とする。

解答と解説: 

答え---　1
3000万円以上の下請契約時に特定建設業の許可を要求されるのは、発注者から直接請け負う建設工事に関するもので、下請負人として工事を施工する場合は該当しない。
C社は500万以下なので一般建設業許可は不要。
No25 屋内消火栓設備に関する記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。
1 1号消火栓の主配管のうち、立上り管は呼び径で50 mm 以上のものとする。
2 配管の耐圧力は、当該配管に給水する加圧送水装置の締切圧力の1.5倍以上の水圧を加えた場合において、当該水圧に耐えるものとする。
3 ポンプの吐出量が定格吐出量の150 ％である場合における全揚程は、定格全揚程の65％以上とする。
4 加圧送水装置には、当該屋内消火栓のノズルの先端における放水圧力が1.0 MPaを超えないための措置を講じる。

解答と解説: 

答え---　4
屋内消火栓のノズル先端における放水0.69MPa以下とする
No26 危険物を取扱う配管及び弁に関する記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。
1 配管は、当該配管に係る最大常用圧力の1.5 倍以上の圧力で水圧試験（水以外の不燃性の液体又は不燃性の気体を用いて行う試験を含む）を行ったとき、漏えいその他の異常がないものとする。
2 屋内貯蔵タンクの弁は、青銅で造り、かつ、危険物が漏れないものとする。
3 配管を地下に設置する場合には、配管の接合部分（溶接その他危険物の漏えいのおそれがないと認められる方法により接合されたものを除く）について、当該接合部分からの危険物の漏えいを点検することができる措置を講じる。
4 地下の電気的腐食のおそれのある場所に設置する配管にあっては、塗覆装又はコーティング及び電気防食を行う。

解答と解説: 

答え---　2
屋内貯蔵タンクの弁は，鋳鋼又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造り，かつ，危険物が漏れないものであること。　
危険物の規制に関する政令　第十一条第1項第十一号
No27 次の項目のうち、災害その他非常の事態の発生時に緊急に行う必要がある特定建設作業であっても、「騒音規制法」上、適用されるものはどれか。
1 1日の作業時間の制限
2 夜間作業の制限
3 日曜日その他の休日の作業の禁止
4 発生する騒音の大きさの制限

解答と解説: 

答え---　4
特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準
厚生省・建設省告示1号
第１号で境界線位置で85デシベルを超えないこと。ただ、他の事項にはただし書きに災害時の特例があるが、この件にはただし書の記載がない。
No28 産業廃棄物の処理に関する記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。
1 産業廃棄物の運搬及び処分は、産業廃棄物収集運搬業者に一括して委託することができる。
2 専ら再生利用する産業廃棄物のみの運搬又は処分を業として行う者に、当該産業廃棄物のみの運搬又は処分を委託する場合は、産業廃棄物管理票の交付を要しない。
3 事業者は、産業廃棄物が運搬されるまでの間に自ら保管する場合は、産業廃棄物保管基準に従い、生活環境の保全上支障のないよう保管しなければならない。
4 産業廃棄物管理票交付者は、当該管理票に関する報告書を作成し、都道府県知事又は指定都市の長等に提出しなければならない。

解答と解説: 

答え---　1
一括は不可。それぞれに委託する必要がある。
No29 対象建設工事の届出事項として、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、定められていないものはどれか。
1 分別解体等の計画
2 工事着手の時期及び工程の概要
3 新築工事等である場合においては、使用する特定建設資材の種類
4 解体工事である場合においては、再生資源等の利用計画

解答と解説: 

答え---　4
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律　第10条
解体工事である場合においては、解体する建築物等の構造
解体工事である場合においては、解体する建築物等に用いられた建設資材の量の見込み

これらは定められているが、再生資源等の利用計画は定められていない。
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平成22年　一級管工事施工管理技士試験 　学科試験 午前問題１_No.01〜No.14
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　実地試験　問題　Ｎｏ.1〜No.6