平成23年度　1級造園施工管理技術検定試験　　午後問題（問題B）　Ｐａｇｅ2

※ 問題はすべて必須ですから、29問題全部を解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No16 「公共用緑化樹木等品質寸法規格基準（案）」における「品質規格」と「寸法規格」に関する次の記述の（Ａ）〜（Ｃ）に当てはまる語句の組合せとして，適当なものはどれか。

「樹木の品質規格は，( Ａ ) と( Ｂ ) に大別して定めるものとし，( Ａ ) の表示項目には「樹皮（肌）」が含まれ，( Ｂ ) の表示項目には「枝葉の配分」が含まれる。寸法規格で定める寸法値は，( Ｃ ) を示している。」
(A) （B） （C）
1 樹勢 ---- 樹姿 ---- 平均値
2 樹勢 ---- 樹姿 ---- 最低値
3 樹姿 ---- 樹勢 ---- 平均値
4 樹姿 ---- 樹勢 ---- 最低値

解答と解説: 

答え---　2
樹勢の表示項目には「樹皮（肌）」が含まれる。
樹姿の表示項目には「枝葉の配分」が含まれる。
寸法規格で定める寸法値は最低値である。
No17 レディーミクストコンクリート（JIS A 5308）の品質に関する記述のうち，適当なものはどれか。
1 スランプ試験におけるスランプは，水平かつ平滑な平板の上でコンクリートをスランプコーンに詰め，表面を上端に合わせて均した後，直ちにスランプコーンを静かに鉛直に引き上げたときのコンクリートの中央部の平板からの高さを測定した値を指す。
2 購入者が指定したスランプが8cm の場合，その許容差は，±1.5 cm とされている。
3 スランプが規定の許容範囲を外れた場合には，新しく試料を採取して2回に限り再試験を行うことができる。
4 強度，スランプ及び空気量は，荷卸し地点で，指定された値が定められた許容差を満足しなければならない。

解答と解説: 

答え---　4
スランプはコンクリート頂部の高さが何cm下がったかを測定する。
下部板からの高さではない。
荷卸し地点でのスランプの許容差は8cm以上18cm以下の場合は±2.5 cm
ちなみに2.5cmで±1cm、5及び6.5cmで±1.5 cmである。
スランプ及び空気量の一方又は両方が許容の範囲を外れた場合には，新しく試料を採取して1回に限り再試験を行うことができる。
No18 造園工事における高所作業に関する記述のうち，「労働安全衛生規則」上，適当でないものはどれか。
1 高さ2m のわく組足場の作業床において，墜落を防止する措置として，妻面を除く部分には手すりわくを設けた。
2 高さ5m の架設通路において，墜落の危険のある箇所には高さ75 cmの手すり及び高さ40 cm の中さんを設けた。
3 高さ5mの足場の作業床において，物体の落下を防止する措置として，メッシュシートを設けた。
4 高さ2mの作業場所において，本足場を設け，幅20 cm の床材2枚をすき間が3cm以下となるように並行に設置して作業床とした。

解答と解説: 

答え---　2
手すりの高さは85cmの誤り
No19 移動式クレーンの作業に関する記述のうち，「労働安全衛生規則」及び「クレーン等安全規則」上，適当なものはどれか。
1 移動式クレーンを1か月にわたり継続して使用する作業において，1週間に1回の頻度で巻過防止装置その他の安全装置等の機能の点検を行った上で作業を行った。
2 吊り上げ荷重が2.9 t の移動式クレーンの運転（道路上を走行させる運転を除く。）について，クレーン等安全規則第67 条に定められた特別の教育を受講済の者に行わせた。
3 強風のため，移動式クレーンに係る作業の実施について危険が予想されたので，アウトリガーを最大限に張り出す等移動式クレーンの転倒防止措置をとった上で作業を行った。
4 架空電線に近接することにより感電するおそれがある場所での移動式クレーンを用いた作業において，当該架空電線への絶縁用防護具を装着する措置等が著しく困難だったため，監視人を置き作業を監視させた。

解答と解説: 

答え---　4
事業者は、クレーンを用いて作業を行なうときは、その日の作業を開始する前に、巻過防止装置の機能を点検しなければならない。
特別の教育を受講済の者に行わせることが出来るのは、つり上げ荷重が一ｔ未満の移動式クレーンの運転である。
事業者は、強風のため、移動式クレーンに係る作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止しなければならない。
No20 下表に示す「地山の種類」とその場合の掘削面の「高さ」と「勾配」について，手掘りによる明かり掘削が可能なものの正誤の組合せとして，「労働安全衛生規則」上，正しいものはどれか。
ただし，地山は，発破等により崩壊しやすい状態になっている地山ではない。
(イ) （ロ）
1 正 ---- 正
2 正 ---- 誤
3 誤 ---- 正
4 誤 ---- 誤

解答と解説: 

答え---　4
堅い粘土からなる地山で高さ6ｍのものは掘削面の勾配は75度以下
砂からなる地山で高さ5ｍのものは、不可。5ｍ未満とすること。
又、5ｍ未満であっても、掘削面の勾配は35度以下としなければならない。
（労働安全衛生規則第407条、第408条）
No21 地山の掘削を行う場合の「土質」と標準的な「土圧分布」に関する次の組合せの正誤として，正しいものはどれか。
ただし，図中のHは掘削面の高さ，γ は土の単位体積重量である。
（イ） （ロ）
(イ) （ロ）
1 正 ---- 正
2 正 ---- 誤
3 誤 ---- 正
4 誤 ---- 誤

解答と解説: 

答え---　1
どちらの土圧分布も正しい。
No22 街路樹の維持管理工事における安全管理に関する記述のうち，適当でないものはどれか。
1 剪定・補植等の作業を行う場合，作業に必要な施設等の配置のため継続して道路を使用するときは，所轄警察署長を経由して当該道路の管理者にその使用の許可申請書を提出することができる。
2 高所作業車を用いて作業を行う場合は，作業指揮者を定めて，作業計画に基づき作業の指揮を行わせる必要があり，作業指揮者には，都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者を選任しなければならない。
3 チェーンソーを用いて行う立木の伐木，かかり木の処理等の業務は，当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を受けた者に行わせなければならない。
4 剪定作業を行う場合における作業床の高さが2m以上10 m 未満の高所作業車の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務は，当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を受けた者に行わせなければならない。

解答と解説: 

答え---　2
作業指揮者は必ずしも技能講習を修了した者である必要はない。
No23 「都市公園法」に関する記述のうち，正しいものはどれか。
1 消防署については，都市公園の風致及び美観に十分配慮したものであると認められる場合は，公園管理者から占用の許可を受けて，都市公園に設置することができる。
2 ガス事業者が都市公園の地下にガス管を埋設する場合は，その工事を実施しようとする1ヶ月前までに公園管理者に当該工事の計画書を提出しておけばよく，公園管理者から占用の許可を受ける必要はない。
3 電柱については，都市公園の公衆の利用に著しい支障を及ぼさず，かつ，必要やむを得ないものであると認められる場合は，公園管理者から占用の許可を受けて，都市公園に設置することができる。
4 都市公園の占用の期間は，いかなる工作物等であっても10 年をこえることはできず，その期間が満了した場合には当該工作物を撤去する必要があり，占用の期間を更新することはできない。

解答と解説: 

答え---　3
ガス管は公園管理者から占用の許可を受ける必要がある。（都市公園法7条）
占用の期間は更新可能（都市公園法6条4項）
消防署は占有許可を受けることが出来る工作物等に該当しない。（都市公園法7条・同施行令12条）　警察の派出所は建築可能。
No24 「建築基準法」に関する記述のうち，誤っているものはどれか。
1 都市公園において，工事の施工のための仮設事務所を工事現場に設ける場合は，建築主事の建築確認を受ける必要はない。
2 特定行政庁は，工事の請負人や建築物の所有者に対して，違反建築物についての施工の停止を命ずることはできない。
3 建築主は，建築主事の確認を受けた建築工事が完了したときは，原則として，建築主事の検査を申請しなければならない。
4 建築主事の確認を受けた工事の施工者は，工事現場の見やすい場所に建築主事の確認があった旨の表示をするとともに，工事現場に工事の設計図書を備えておく必要がある。

解答と解説: 

答え---　2
特定行政庁は違反建築物についての施工の停止を命ずることができる。
No25 建設工事における契約に関する記述のうち，「建設業法」上，誤っているものはどれか。
1 建設業者は，国及び地方公共団体から請け負った建設工事については，一括して他人に請け負わせてはならない。ただし，あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は，この限りではない。
2 建設工事の注文者は，建設工事の請負契約を締結又は入札する以前に，請負代金の額を除く契約内容の重要な事項について，できる限り具体的に提示し，工事1件の予定価格が500万円以上5,000万円未満の工事については，原則として，10日以上の見積期間を設けなければならない。
3 特定建設業の許可を受けた者でなければ，その者が発注者から直接請け負った造園工事を施工するため，下請契約に係る下請代金の総額が3,000 万円以上となる下請契約は締結できない。
4 特定建設業者が注文者となった下請契約における下請代金の支払期日は，原則として，建設工事の完成を確認した後で，下請負人（特定建設業者又は一定の資本金額以上の法人は除く。）から工事目的物の引渡しの申出の日から50日以内で，かつ，できる限り短い期間内で定めなければならない。

解答と解説: 

答え---　1
建設業者は、その請け負つた建設工事を、いかなる方法をもつてするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。 （建設業法22条）
あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときの規定は、付属する物置のようなものに限定されている。
No26 下図の施工体系を持つ造園工事において，建設業法に定められている主任技術者を置かなければならない会社名を全て記述したものとして，正しいものはどれか。
1 元請会社A
2 元請会社A及び一次下請会社B
3 元請会社A，一次下請会社B及び二次下請会社C
4 元請会社A，下請会社B，二次下請会社C 及び二次下請会社D

解答と解説: 

答え---　3
主任技術者は建設業の許可を受けている者は請負金額の大小に関係なく、又、元請、下請けに関係なく設置しなければならない。
よって建設業の許可を受けている、A、B、Cが該当する。
ちなみに、監理技術者を置かなければならないのは元請会社Ａのみである。この場合主任技術者に代えて監理技術者を置くことになる。
No27 「労働基準法」に関する記述のうち，誤っているものはどれか。
1 使用者は，満18 才に満たない者について，その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。
2 使用者は，労働者を解雇しようとする場合においては，少なくとも10日前にその予告をしなければならない。
3 使用者は，労働者が業務上死亡した場合，その遺族に対して，平均賃金の1,000 日分の遺族補償を行わなければならない。
4 常時10 人以上の労働者を使用する使用者は，始業及び終業の時刻，賃金の支払時期等などの事項について就業規則を作成し，行政官庁に届け出なければならない。

解答と解説: 

答え---　2
解雇の予告は少くとも30日前にその予告をしなければならない。（労働基準法20条）
No28 建設業を行う事業者が，常時20人の労働者を使用する事業場において，「労働安全衛生法」上，事業場ごとに選任しなければならないものはどれか。
1 総括安全衛生管理者
2 安全衛生推進者
3 安全委員会
4 衛生委員会

解答と解説: 

答え---　2
総括安全衛生管理者を選任すべき事業場は、林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業で　常時100人以上の事業場
安全衛生推進者は常時10人以上50人未満の事業場
安全委員会は林業、鉱業、建設業、製造業等であれば常時50人以上の事業場
衛生委員会は常時50人以上の労働者を使用する事業場
No29 造園工事を行う場合の関係法令に基づく必要な手続に関する記述のうち，誤っているものはどれか。
1 工事の施工者は，都市緑地法に基づく特別緑地保全地区内において，樹木を植栽しようとする場合，原則として，都道府県知事の許可を受けなければならない。
2 工事の施工者は，道路法に規定する道路において，工事用板囲，足場，又は詰所を設け，継続して道路を使用しようとする場合，原則として，道路管理者の許可を受けなければならない。
3 工事の施工者は，出土品の出土等により貝づか，住居跡，古墳その他遺跡と認められるものを発見した場合，文化財保護法に基づき，原則として，遅滞なく，その旨を文化庁長官に届け出なければならない。
4 工事の施工者は，指定区域内において，著しい騒音を発生する一定の建設作業を行う場合，騒音規制法に基づき，原則として，あらかじめ市町村長に届け出なければならない。

解答と解説: 

答え---　1
特別緑地保全地区内における行為の許可は、都道府県知事の許可を受けなければしてはならないが、その行為は建物の建築、木竹の伐採、宅地の造成・開墾・土地の形質の変更、水面の埋め立てなどの行為である。植栽は該当しない。
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平成23年1級造園施工管理技士
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No.16〜No.29
実地試験_ No.1〜No.5