平成27年度　1級土木施工管理技術検定試験　　午前問題（問題A）　Ｐａｇｅ4

※ 問題番号No.50～No.61 までの12 問題のうちから8問題を選択し解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No50 労働基準法に定められている労働時間・休憩・休日及び年次有給休暇に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 使用者は、労働者に対して原則として、休憩時間を除き1週間について48時間、1日については8時間を超えて労働させてはならない。
2 使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えるか、又は4週間を通じ4日以上の休日を与えなければならない。
3 使用者は、その雇入れの日から起算して12 箇月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、原則として、継続し、又は分割した6労働日の有給休暇を与えなければならない。
4 使用者は、労働時間が8時間を超える場合においては、少なくとも45 分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

解答と解説: 

答え---　2
使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えるか、又は4週間を通じ4日以上の休日を与えなければならない。正解。
労働時間が6時間を超える場合は、45分。8時間を超える場合は1時間の休憩時間を与えなければならない。休憩時間を除き1週間について40時間、1日については8時間を超えて労働させてはならない。使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10日の有給休暇を与えなければならない。
No51 災害補償に関する次の記述のうち、労働基準法上、誤っているものはどれか。
1 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治った場合において、その身体に障害が存するときは、使用者は、その障害にかかわらず、平均賃金に定められた日数を割って得た金額の障害補償を行わなければならない。
2 労働者が業務上負傷し療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の100分の60 の休業補償を行わなければならない。
3 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。
4 労働者が重大な過失によつて業務上負傷し、又は疾病にかかり、且つ使用者がその過失について行政官庁の認定を受けた場合においては、休業補償又は障害補償を行わなくてもよい。

解答と解説: 

答え---　1
労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治った場合において、その身体に障害が存するときは、使用者は、その障害の程度に応じて、平均賃金に定められた日数を割って得た金額の障害補償を行わなければならない。（労基法77条）
No52 労働安全衛生法令上、作業主任者の選任を必要としない作業は、次のうちどれか。
1 ずい道等の覆工の組立て又は解体の作業
2 型枠支保工の組立て又は解体の作業
3 高さが5m の構造の足場の組立て又は解体の作業
4 高さが3.5 m のコンクリート造の工作物の解体又は破壊の作業

解答と解説: 

答え---　4
コンクリート造の工作物の解体等作業主任者は、高さ 5m 以上のコンクリート造工作物の解体、破壊の作業である。
No53 労働安全衛生法令上、特別の教育を行わなければならない業務に該当しないものは、次のうちどれか。
1 アーク溶接機を用いて行う金属の溶接、溶断等の業務
2 つり上げ荷重が1t 未満の移動式クレーンの玉掛けの業務
3 土止め支保工の切りばり、腹起しの取付けの業務
4 作業床の高さが10m未満の高所作業車の運転の業務

解答と解説: 

答え---　3
土止めの支保工の切りばり、腹おこしの取付け又は取りはずしの作業は、地山の掘削及び土止め支保工作業主任者の技能講習が必要。特別教育ではない。
No54 技術者制度に関する次の記述のうち、建設業法令上、正しいものはどれか。
1 公共性のある重要な工事のうち密接な関係のある二以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができる。
2 国又は地方公共団体が発注者である施設又は工作物に関する建設工事を施工しようとする者は、請負代金の額にかかわらず、専任の主任技術者又は監理技術者を工事現場に配置しなければならない。
3 主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他技術上の管理及び当該建設工事に関する下請契約の締結を行わなければならない。
4 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額にかかわらず、専任の監理技術者を工事現場に配置しなければならない。

解答と解説: 

答え---　1
専任の主任技術者又は監理技術者を工事現場に配置しなければならないのは請負金額による。3000万円以上（建築工事一式で4500万円以上）。下請契約の請負なら専任の監理技術者を置く必要はない。又、主任技術者の場合でも請負金額による。主任技術者及び監理技術者の業務は、建設工事を適正に実施するため、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。下請契約の締結は業務ではない。
No55 元請負人の義務に関する次の記述のうち、建設業法上、誤っているものはどれか。
1 元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見を聞かなければならない。
2 元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払いを受けたときは、その支払いの対象となった建設工事を施工した下請負人に対して、その下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、当該支払いを受けた日から1月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。
3 元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。
4 元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から1月以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。

解答と解説: 

答え---　4

元請負人は、下請負人からその請け負つた建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。
No56 道路占用工事における道路の掘削に関する次の記述のうち、道路法施行規則上、誤っているものはどれか。
1 掘削部分に近接する道路の部分には、占用のために掘削した土砂をたい積しないで余地を設け、当該土砂が道路の交通に支障を及ぼすおそれのある場合には、土砂をたい積してはならない。
2 掘削面積は、工事の施行上やむを得ない場合、覆工を施す等道路の交通に著しい支障を及ぼすことのないように措置して行う場合を除き、当日中に復旧可能な範囲とする。
3 わき水又はたまり水のある箇所の掘削に伴う水の排出に当たっては、道路の排水に支障を及ぼすことのないように措置を行っても、路面その他の道路の部分には排出してはならない。
4 道路を横断して掘削する場合は、原則として道路の交通に著しい支障を及ぼさないと認められる道路の部分について掘削を行い、道路の交通に支障を及ぼさないための措置を講じた後、その他の道路の部分を掘削する。

解答と解説: 

答え---　3
わき水又はたまり水の排出に当たっては、道路の排水に支障を及ぼすことのないように措置して道路の排水施設に排出する場合を除き、路面その他の道路の部分に排出しないように措置すること。道路側溝なども路面その他の道路の部分なので、その部分へ配水は可能。
No57 河川区域内において、河川管理者に許可を受ける事が必要とされる行為に関する次の記述のうち、河川法令上、誤っているものはどれか。
1 河川区域内の地下に埋設される農業用水のサイホンを新たに設置するときは、土地の占用の許可を受ける必要がある。
2 河川管理者以外の者が権原に基づいて管理する土地においては、土石の採取及び土石以外の竹木、あし、かやを採取するときは、土石等の採取の許可を受ける必要がある。
3 河川管理者以外の者が権原に基づいて管理する土地において新たに公園を整備するときは、土地の占用の許可を受ける必要がない。
4 河川管理者の許可を受けて設置された排水機場の機能を維持するために行う排水口付近に積もった土砂の排除については、土地の掘削等の許可を受ける必要がない。

解答と解説: 

答え---　2
河川管理者以外の者が権原に基づいて管理する土地とは、河川区域内にある私有地が該当する。河川区域制定以前に田畑等に利用している場合などは、この法の対象にならない。
No58 工事現場に設ける延べ面積が40m2の仮設建築物に関する次の記述のうち、建築基準法が適用されるものはどれか。
1 準防火地域内の建築物の屋根の構造は、政令で定める技術基準の規定に適合するもので、国土交通大臣の認定を受ける。
2 建築物の床下がコンクリート構造で、最下階の床が木造である場合は、床の高さは45 cm以上確保する。
3 建築物の敷地は、これに接する道の境より高くし、かつ、地盤面はこれに接する周囲の土地より高くする。
4 建築物の事務室には、換気のための窓などの開口部を設け、その換気に有効な面積は、その事務室の床面積に対して原則として20分の1以上とする。

解答と解説: 

答え---　4
地盤面はこれに接する周囲の土地より高くする（法19条）、最下階の床が木造の場合（令22条）は仮設の場合は対象外。準防火地域内の建築物の屋根の構造（法63条）は、50㎡を超える仮設建築物が対象になる。
換気（28条）は対象になる。
No59 騒音規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 市町村長は、指定地域内での特定建設作業に伴って発生する騒音が定められた基準に適合しない場合、騒音防止の方法の改善や作業時間を変更すべきことを、当該建設工事を施工する者に対して勧告することができる。
2 指定地域とは、騒音を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があり、特定建設作業に伴って発生する騒音について規制する地域として都道府県知事及び指定都市の長等が指定した地域である。
3 指定地域内において特定建設作業の施工者が行う市町村長への実施の届出は、災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、工事完成後に完了届を提出すれば足りる。
4 特定建設作業とは、建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音を発生する作業であって政令で定めるもので、作業を開始した日に終わるものを除くものであり作業の実施の届出が必要である。

解答と解説: 

答え---　3
緊急の場合は速やかに届け出をしなければならない。
No60 振動規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 特定建設作業に伴う必要事項の市町村長への届出は、原則として特定建設作業の開始の日の7日前までに行わなければならない。
2 圧入式くい打ち機を用いた作業で同一地点において3日間行うくい打ち作業は、特定建設作業に該当する。
3 舗装版破砕機を使用する3日間の作業で、作業地点が1日に50 m を超えて連続的に移動する作業は、特定建設作業に該当しない。
4 特定建設作業における環境省令の振動規制基準は、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、75 dBを超える大きさのものでないことである。

解答と解説: 

答え---　2
圧入式くい打ち機、くい抜き機は振動規制法から除かれている。
No61 港則法令上、船舶の入出港及び停泊に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 船舶は、特定港に入港したとき又は特定港を出港しようとするときは、港長に届け出なければならない。
2 特定港内においては、雑種船以外の船舶を修繕し、又はけい船しようとする者は、停泊場所を定めて港長に届け出なければならない。
3 雑種船及びいかだは、港内において、みだりにこれをけい船浮標若しくは他の船舶にけい留し、又は他の船舶の交通の妨げとなるおそれのある場所に停泊させ、若しくは停留させてはならない。
4 特定港内に停泊する船舶は、港長にびょう地を指定された場合を除き、各々そのトン数又は積載物の種類に従い、当該特定港の一定の区域内に停泊しなければならない。

解答と解説: 

答え---　2
特定港内においては、雑種船以外の船舶を修繕し、又はけい船しようとする者は、その旨を港長に届け出なければならない。修繕中又はけい船中の船舶は、特定港内においては、港長の指定する場所に停泊しなければならない。勝手に停泊場所を定めず、港長の指定する場所に停泊する必要がある。
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