Ｐａｇｅ4

後期「建築」で受検する方が解答する問題
〔No．1〕〜〔No．14〕 までの14問題のうちから9問題を選択し、解答してください。
〔No．15〕〜〔No．17〕 までの3問題は、全問題解答してください。
〔No．18〕〜〔No．25〕 までの8問題のうちから6問題を選択し、解答してください。
〔No．26〕〜〔No．35〕 までの10問題は、全問題解答してください。
〔No．36〕〜〔No．50〕 までの15問題のうちから6問題を選択し、解答してください。






No36 工程計画及び工程管理に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1 ネットワーク工程表は、工程における複雑な作業間の順序関係を視覚的に表現することができる工程表である。
2 山積工程表は、同種の作業を複数の工区や階で繰り返し実施する場合、作業の所要期間を一定にし、各作業班が工区を順々に移動しながら作業を行う手順を示した工程表である。
3 工程計画を立てるに当たっては、その地域の雨天日や強風日等を推定して作業不能日を設定する。
4 各作業の所要期間は、作業の施工数量を投入数量と１日当たりの施工能力で除して求める。

解答と解説: 

答え---　2
山積工程表は、必要になる作業人員などが、いつ、どれだけ必要かを把握するために用いるものである。設問はタクト工程表のことである。

No37 バーチャート工程表に関する記述として、最も適当なものはどれか。
1 工事全体を掌握するには都合がよく、作成しやすい。
2 工程上のキーポイント、重点管理しなければならない作業が判断しやすい。
3 各作業の順序関係を、明確に把握することができる。
4 工事を構成する各作業を縦軸に記載し、工事の達成度を横軸にして表す。

解答と解説: 

答え---　1
バーチャート工程表では工事全体の掌握することは、関連性や進捗状況が判断できないので無理である。

No38 次の用語のうち、品質管理に最も関係の少ないものはどれか。
1 ばらつき
2 ロット
3 マニフェスト
4 サンプリング

解答と解説: 

答え---　3
マニフェストは産業廃棄物処理に用いる伝票のことである。

No39 品質管理のための試験及び検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1 鉄骨工事において、高力ボルト接合部の締付けの検査のため、超音波探傷試験を行った。
2 シーリング工事において、接着性の確認のため、簡易接着性試験を行った。
3 塗装工事において、工場塗装した鉄骨の塗膜厚の確認のため、電磁式膜厚計を用いて測定した。
4 鉄筋工事において、ガス圧接継手の検査のため、抜き取った接合部の引張試験を行った。

解答と解説: 

答え---　1
超音波探傷試験は溶接不良箇所の試験である。高力ボルト接合部の締付けには用いない。

No40 コンクリートの試験に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1 スランプの測定値は、スランプコーンを引き上げた後の、平板からコンクリート最頂部までの高さとした。
2 スランプ試験は、コンクリートの打込み中に品質の変化が認められた場合にも行うこととした。
3 １回の圧縮強度試験の供試体の個数は、３個とした。
4 受入れ検査における圧縮強度試験は、３回の試験で１検査ロットを構成した。

解答と解説: 

答え---　1
スランプの測定値は、コーン上部から下がった寸法である。




No41 事業者が選任すべき作業主任者として、「労働安全衛生法」上、定められていないものはどれか。
1 型枠支保工の組立て等作業主任者
2 ガス溶接作業主任者
3 足場の組立て等作業主任者
4 ALCパネル等建込み作業主任者

解答と解説: 

答え---　4
ALCパネル等建込みに作業主任者は定められていない。

No42 通路及び足場に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1 枠組足場の墜落防止設備として、交さ筋かい及び高さ15 cm 以上の幅木を設置した。
2 枠組足場に使用する作業床の幅は、30 cm 以上とした。
3 屋内に設ける作業場内の通路は、通路面からの高さ1.8 m以内に障害物がないようにした。
4 折りたたみ式の脚立は、脚と水平面との角度を75度以下とし、開き止めの金具で止めた。

解答と解説: 

答え---　2
枠組足場に使用する作業床の幅は、40 cm 以上である。（安衛則第564条）

※ 問題番号〔No．43〕〜〔No．50〕までの8問題のうちから6問題を選択し、解答してください。


No43 次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1 特定行政庁は、工事の施工者に対して工事の計画又は施工の状況に関する報告を求めることができる。
2 建築主は、木造で階数が３以上の建築物を新築する場合、原則として、検査済証の交付を受けた後でなければ、当該建築物を使用し、又は使用させてはならない。
3 工事施工者は、建築物の工事を完了したときは、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を申請しなければならない。
4 建築主事は、鉄骨 階建ての建築物の確認申請書を受理した場合、その受理した日から35日以内に、建築基準関係規定に適合するかどうかを審査しなければならない。

解答と解説: 

答え---　3
建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を申請しなければならないのは建築主である。（建築基準法第7条）

No44 地上階にある次の居室のうち、「建築基準法」上、原則として、採光のための窓その他の開口部を設けなければならないものはどれか。
1 中学校の職員室
2 事務所の事務室
3 寄宿舎の寝室
4 ホテルの客室

解答と解説: 

答え---　3
寄宿舎の寝室は必須である。（建築基準法施行令19条2項）

No45 建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1 営業所に置く専任技術者について、代わるべき者があるときは、その者について、書面を提出しなければならない。
2 許可を受けた建設業の業種の区分について変更があったときは、その旨の変更届出書を提出しなければならない。
3 営業所の所在地について、同一の都道府県内で変更があったときは、その旨の変更届出書を提出しなければならない。
4 使用人数に変更を生じたときは、その旨を書面で届け出なければならない。

解答と解説: 

答え---　2
建設業の業種の区分について変更があったときは、許可替えなので新たに申請しなければならない。変更届は経営者や技術者が変わった場合などである。



No46 工事現場における技術者に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1 建設業者は、発注者から3,500 万円で請け負った建設工事を施工するときは、主任技術者を置かなければならない。
2 工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
3 元請負人の特定建設業者から請け負った建設工事で、元請負人に監理技術者が置かれている場合は、施工する建設業の許可を受けた下請負人は主任技術者を置かなくてもよい。
4 請負代金の額が7,000 万円の工場の建築一式工事を請け負った建設業者は、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる技術者を専任の者としなければならない。

解答と解説: 

答え---　3
元請負人に監理技術者が置かれている場合であっても下請け業者の主任技術者の設置は必要である。

No47 次の業務のうち、「労働基準法」上、満17歳の者を就かせてはならない業務はどれか。
1 電気ホイストの運転の業務
2 動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務
3 最大積載荷重1.5 t の荷物用エレベーターの運転の業務
4 20 kg の重量物を断続的に取り扱う業務

解答と解説: 

答え---　2
労働基準法　年少者労働基準規則第８条（年少者の就業制限の業務の範囲）は 動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務が該当する。

No48 「労働安全衛生法」上、事業者が、所轄労働基準監督署長へ報告書を提出する必要がないものはどれか。
1 産業医を選任したとき。
2 安全管理者を選任したとき。
3 衛生管理者を選任したとき。
4 安全衛生推進者を選任したとき。

解答と解説: 

答え---　4
「総括安全衛生管理者」 「安全管理者」 「衛生管理者」 「産業医」などの選出は報告が必要。「安全衛生推進者」は不要。

No49 建設工事に使用する資材のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」上、特定建設資材に該当するものはどれか。
1 内装工事に使用するパーティクルボード
2 外壁工事に使用するモルタル
3 防水工事に使用するアスファルトルーフィング
4 屋根工事に使用するセメント瓦

解答と解説: 

答え---　1
「特定建設資材」とは、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの４品目である。
パーティクルボードは木材として該当する。

No50 「騒音規制法」上の指定地域内における特定建設作業を伴う建設工事の施工に際し、市町村長への届出書に記入又は添付の定めのないものはどれか。
1 特定建設作業の開始及び終了の時刻
2 建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類
3 特定建設作業の場所の附近の見取図
4 特定建設作業に係る仮設計画図

解答と解説: 

答え---　4
仮設計画図は届け出義務はない。






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