平成23年度　1級建築施工管理技術検定試験　　午後問題　Ｐａｇｅ3

問題番号[N0.71]一一[N0.82]までの12問題のうちから，８問題を選択し，解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No71 用語の定義に関する記述として，「建築基準法」上，誤っているものはどれか。
1 倉庫の用途に供する建築物は，特殊建築物である。
2 建築物の屋根は，主要構造部である。
3 地下の工作物内に設ける店舗は，建築物である。
4 構造上重要でない最下階の床の過半の修繕は，大規模の修繕に該当する。

解答と解説: 

答え---　4
所要構造部が大規模の修繕なので、最下階の床は該当しない。
No72 建築確認手続き等に関する記述として，「建築基準法」上，誤っているものはどれか。
1 鉄骨造2階建の新築工事において，特定行政庁の仮使用の承認を受けたときは，建築主は検査済証の交付を受ける前においても，仮に，当該建築物を使用することができる。
2 特定工程後の工程に係る工事は，当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ，施工することはできない。
3 防火地域及び準防火地域内において，建築物を増築しようとする場合で，その増築部分の床面積の合計が10m2以内のときは，建築確認を受けなくても建築することができる。
4 鉄筋コンクリート造3階建の既存の建築物にエレベーターを設ける場合，建築確認を受けなければならない。

解答と解説: 

答え---　3
建築物の増築で、防火・準防火地域外であれば確認不要で建築可能だが、防火・準防火地域内は必要になる。
No73 防火地域及び準防火地域以外の地域に次の建築物を建築する場合，「建築基準法」上，耐火建築物としなくてもよいものはどれか。
1 マーケットの用途に供する2階建の建築物で，延べ面積が1,000m2のもの
2 劇場の用途に供する建築物で，主階が2階にあるもの
3 3階をホテルの用途に供する建築物
4 公会堂の用途に供する建築物で，客席の床面積の合計が500m2のもの

解答と解説: 

答え---　1
マーケットで耐火建築物にしなければならないのは、3,000m2以上又は3階以上の階をその用途に供する場合（法別表1）、
No74 建設業の許可に関する記述として，「建設業法」上，誤っているものはどれか。
1 建設業の許可は，5年ごとにその更新を受けなければ，その期間の経過によって，その効力を失う。
2 Ａ県で建設業の許可を受けている建設業者が，新たにＢ県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合は，Ｂ県の知事の許可を受ける必要がある。
3 建設業の許可を受けた建設業者は，許可を受けてから1年以内に営業を開始せず，又は引き続いて1年以上営業を休止した場合は，当該許可を取り消される。
4 発注者から直接請け負った建設工事を施工するに当たり，下請代金の額が政令で定める金額以上の下請契約を締結する場合は，特定建設業の許可を受けた者でなければならない。

解答と解説: 

答え---　2
複数の県に営業所を設ける場合は大臣の許可になる。
No75 元請負人の義務に関する記述として，「建設業法」上，誤っているものはどれか。
1 元請負人が請負代金の出来形部分に対する支払を受けたときは，下請負人に対しこれに相応する下請代金を，当該支払を受けた日から1月以内で，かつ，できる限り短い期間内に支払わなければならない。
2 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は，当該建設工事の下請負人が，その下請負に係る建設工事の施工に関し，建設業法その他法令の規定に違反しないよう，当該下請負人の指導に努めるものとする。
3 元請負人は，前払金の支払を受けたときは，下請負人に対して，資材の購入，労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。
4 元請負人は，下請負人の請け負った建設工事の完成を確認した後，下請負人が申し出たときは，1月以内に当該建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。

解答と解説: 

答え---　4
元請負人は、工事完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、直ちに、当該建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。
ただし、下請契約において定められた工事完成の時期から２０日以内の一定の日に、引渡しを受ける旨の特約がされている場合には、この限りではない。（建設業法第２４条の４）
No76 主任技術者又は監理技術者に関する記述として，「建設業法」上，誤っているものはどれか。
1 公共性のある施設又は多数の者が利用する施設に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては，主任技術者又は監理技術者は，工事現場ごとに，専任の者でなければならない。
2 専任の主任技術者を必要とする建設工事のうち，密接な関係のある2以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては，同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。
3 発注者から直接，塗装工事を500 万円で請け負った建設業者は，主任技術者を工事現場に置かなければならない。
4 元請負人から鉄骨工事を1億円で請け負った建設業者は，監理技術者を工事現場に置かなければならない。

解答と解説: 

答え---　4
元請負人から請け負った建設業者なので下請けになる。下請けの場合、たとえ3,000万以上の工事であっても主任技術者でよい。
No77 次の記述のうち，「労働基準法」上，誤っているものはどれか。
1 労働時間，休憩及び休日に関する規定は，監督又は管理の地位にある者には適用されない。
2 使用者は，クレーンの運転の業務については，1日について2時間を超えて労働時間を延長してはならない。
3 労働時間は，事業場を異にする場合においても，労働時間に関する規定の適用については通算する。
4 使用者は，法に定める休日に労働させた場合においては，通常の労働日の賃金より政令で定められた率以上の割増賃金を支払わなければならない。

解答と解説: 

答え---　2
1日について2時間を超えて労働時間を延長してはならないのは、坑内労働その他健康上特に有害な業務である。
No78 次の記述のうち，「労働安全衛生法」上，誤っているものはどれか。
1 労働災害とは，労働者の就業に係る建設物，設備，原材料，ガス，蒸気，粉じん等により，又は作業行動その他業務に起因して，労働者が負傷し，疾病にかかり，又は死亡することをいう。
2 作業環境測定とは，作業環境の実態を把握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン，サンプリング及び分析をいう。
3 建設用リフトとは，人及び荷を運搬することを目的とするエレベーターで，土木，建築等の工事の作業に使用されるものをいう。
4 石綿等とは，石綿又は石綿をその重量の0.1％を超えて含有する製剤その他の物をいう。

解答と解説: 

答え---　3

建設用リフトとは、荷のみを運搬することを目的とするエレベーター（労働安全衛生法施行令第1条第10項）
No79 建設業の事業場における安全衛生管理体制に関する記述として，「労働安全衛生法」上，誤っているものはどれか。
1 事業者は，常時100人の労働者を使用する事業場では，総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
2 事業者は，常時50人の労働者を使用する事業場では，安全管理者を選任しなければならない。
3 事業者は，常時50人の労働者を使用する事業場では，衛生管理者を選任しなければならない。
4 事業者は，常時30人の労働者を使用する事業場では，産業医を選任しなければならない。

解答と解説: 

答え---　4
産業医は、常時50人の労働者を使用する事業場で選任義務がある。
No80 次の記述のうち，「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上，誤っているものはどれか。
1 現場事務所から排出される図面，書類は，一般廃棄物である。
2 改築時に発生する木くず，陶磁器くずは，産業廃棄物である。
3 建築物の地下掘削で生じた建設発生土は，産業廃棄物である。
4 軽量鉄骨下地材などの金属くずは，産業廃棄物である。

解答と解説: 

答え---　3
建設発生土は産業廃棄物に該当しない。建設副産物である。
No81 「振動規制法」上，指定地域内における特定建設作業に関する記述として，誤っているものはどれか。
ただし，災害その他の非常時等を除く。
1 ブレーカーを使用し，作業地点が連続して移動する作業であって，1日における作業に係る2地点間の最大距離が60mを超える作業は，特定建設作業である。
2 当該作業を開始した日に終わる作業は，特定建設作業から除かれる。
3 特定建設作業の実施の届出には，特定建設作業を伴う工程を明示した工事工程表を添付しなければならない。
4 特定建設作業を伴う建設工事の施工者は，特定建設作業開始の日の7日前までに実施の届出をしなければならない。

解答と解説: 

答え---　1
1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50ｍを超える作業が特定建設作業。
No82 貨物自動車を使用して，分割できない資材を運搬する際に，「道路交通法」上，当該車両の出発地を管轄する警察署長（出発地警察署長）の許可を必要とするものはどれか。
1 荷台の高さが1mの自動車に，高さ2.4 mの資材を積載して運搬する場合
2 積載する自動車の最大積載重量を超える資材を運搬する場合
3 長さが11 m の自動車に，車体の前後に0.5 m ずつはみ出す資材を積載して運搬する場合
4 資材を看守するため必要な最小限度の人員を，荷台に乗せる場合

解答と解説: 

答え---　2
警察署長（出発地警察署長）の許可を必要とするものは、自動車の長さの1.1倍のもの（長さが11 m の自動車なら12.1以上のもの）
荷台の高さは3.8mから積載場所の高さを減じたもの（荷台の高さが1mであれば、高さ2.8ｍまで可能）
貨物を看守するため必要な最小限度の人員をその荷台に乗車させることができる。

当然、最大積載重量を超える場合は許可が必要。
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