建築設備士受験対策 設備提出書類
建築設備に関する申請・届出書類
- ボイラー設置届は、労働基準監督署長へ書類を提出する。
- 浄化槽設置届出書は、都道府県知事へ書類を提出する。
- 危険物製造所等設置許可申請書は、市町村長へ書類を提出する。
- 消防用設備等設置届出書は、消防長又は消防署長へ書類を提出する。
- 高圧ガス製造許可申請書は、都道府県知事へ書類を提出する。
- 道路使用許可申請書は、警察署長へ書類を提出する。
- 騒音規制法に基づく「特定施設設置届出書」は、市町村長へ書類を提出する。
- ばい煙発生施設設置届出書は、都道府県知事又は市長へ書類を提出する。
- 第一種圧力容器設置届は、労働基準監督署長へ書類を提出する。
- 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく「特定建築物届書」は、都道府県知事又は保健所を設置する市区長へ書類を提出する。
施工計画書類
- 工事費には、一般に、純工事費と現場経費が含まれており、これらの費用を管理するために、実行予算書を作成する必要がある。
- 施工計画書には、総合施工計画書と工種別施工計画書がある。
- 仮設施設には、「作業足場、作業床、揚重運搬施設、電源、給排水設備、照明設備」等の直接仮設と「現場事務所、資材置場整備、仮囲い」等の間接仮設がある。
- 主任技術者は、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理を行う者であり、建設業法に規定されている。
- 現場代理人は、工事現場の取締・安全衛生・災害防止又は就業時間等、工事現場の運営に関する重要な事項については、監理者に通知する。
- 工種別の施工計画書は、品質計画、一工程の施工の確認を行う段階及び施工の具体的な計画を定めたものである。
- 施工要領書は、各種工事に共通して利用できるように、具体的に作成されたものである。総合施工計画書は、工事全般について仮設を含めた工事の基礎的な事項をまとめたものである。
- 施工計画の主な目的は、建築設備工事を目標どおりに完了させるため、施工管理の最適な手順と方法を定めることである。
- 施工計画の管理要素には、品質、安全、工程、予算、環境等がある。
- 施工計画書の記載内容は、工期、使用機材、施工方法、仮設計画、安全管理・環境対策、工程計画、品質計画、養生計画等である。
- 施工計画書は、工事監理者が作成し、建築等の工事関連者の照査を受け、工事監理者の承諾を受ける。
- 仮設施設には、「作業足場、作業床、揚重運搬施設、電源・用水・排水・照明設備等」の直接仮設と「現場事務所、加工場、作業員詰所、資材置場等」の間接仮設がある。
- 請負金額が600万円の電気工事の施工に当たり、建設業法で定める主任技術者を選任する。
- 高圧受変電設備工事を施工する工事担当者には、労働安全衛生法で定める特別教育を行う。
- 建設業法で定める主任技術者の職務は、工事現場における工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び工事従事者への技術上の指導監督である。
- 建築工事の現場で使用する高圧受電設備を設置するに当たり、電気主任技術者を選任する。
- 国が発注者である建設工事の工事現場ごとに置く専任の監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者であって、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したものでなければならない。
- 事業者は、建設業の事業場で常時100人以上の労働者を使用する場合、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
工程・品質管理
- 品質管理は、計画(PLAN)→実施(DO)→検査(CHECK)→処置(ACTION)のサークルを、必要なフィードバックを行いながら回すことにより行われる。
- 施工管理の主な要素としては、品質管理、予算管理、工程管理、安全衛生管理、地球環境保全管理がある。
- 工程計画は、各作業間の相互関係、各作業に必要な日数等についての計画である。
- 工事工程表には、表現形式により分類すると、バーチャート式、ネットワーク式等がある。
- 工程管理には、各作業の相互関係と作業の遅れを把握するため、ネットワーク工程表を用いる。
- 工程管理の、各作業の進捗状況を確認するため、ガントチャート工程表を用いる。
- ネットワーク工程表のクリティカルパスとは、作業時間が最長時間となる作業経路のことである。
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