請負契約は対等な立場と合意に基づくが，書面に記載すべき事項は建設業法第19条で次のように規定されている。 　�@　工事内容 　�A　請負代金の額 　�B　工事着手，完成の時期 　�C　代金の前払い，出来高払いの時期と方法 　�D　設計変更，工事中止などの損害負担の定め 　�E　天災などによる損害負担の定め 　�F　物価の変動などによる代金，工事内容の変更 　�G　第三者に対する損害賠償金の負担 　�H　支給資材，貸与などの内容，方法 　�I　完成検査，引渡しの時期，方法 　�E　完成後の代金支払い時期，方法 　�I　契約不履行の遅滞による利息，違約金など 　�I　紛争の解決方法 　なお，不当に低い請負代金，不当な資材などの強制購入，一括下請負等は禁止されている(法第22条)。